パリ中東和平会議からトランプ新大統領就任へ 2017.1.20

 2017-01-20
いよいよトランプ大統領が就任する。これに先立つ1ヶ月の間、イスラエルでは、西岸地区入植地とエルサレムについて、様々な動きがあった。

<パリ中東和平会議>

昨年12月、国連安保理で、オバマ政権が拒否権を発動しなかったことでイスラエルに対する反入植地決議案2334が可決されたのに続いて、1月15日、パリで、フランス主導のイスラエル・パレスチナ問題に関する国際会議が開催された。

参加国は、退任直前のアメリカのケリー国務長官と72カ国の代表たち。当事国のイスラエルは欠席。パレスチナも招かれていないという当事者抜きの国際会議であった。

イスラエルは、この問題は、当事者であるイスラエルとパレスチナが直接話し合いを行い、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアなど近隣中東諸国が関わるべきであり、欧米が当事者抜きで行う国際会議など無意味だと訴えた。

一方、パレスチナは、イスラエルといくら直接交渉しても、ラチがあかないので、国連はじめ、幅広い国際社会からプッシュしてもらうしかないと考えており、こうした国際社会の動きは歓迎する立場をとっていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4907050,00.html

<何が決まったのか>

基本的には、昨年安保理で可決された反入植地決議案2334を、72カ国が確認、賛同したということである。

つまり、1967年(六日戦争)以後、イスラエルの主権下に入ったとイスラエルが主張する東エルサレムを含む西岸地区でのイスラエルの入植活動は、国際法上違法であるという認識で一致したということである。

また、72カ国は、今や風前のともしびと言われる二国家二民族案*こそが、あくまでも平和への道筋と再確認し、イスラエルとパレスチナ双方に話し合いへの圧力をかけた。国際社会は、今年中に再度、同様の会議を行うとしている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4907695,00.html

最大の問題はエルサレムである。安保理の決議、並びにパリでの会議によると、現在のエルサレムは、”違法な”東エルサレムを含んでいるため、そこをイスラエルの首都とすることは国際法上の違法とされる。

パリでの会議後の声明では、トランプ次期大統領が、米大使館をテルアビブからエルサレムに移動させると公約していることについて、実施するべきでないと表明した。この会議自体が、オバマ大統領のトランプ封じだとも言われている点である。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Analysis-If-the-US-Embassy-moves-to-Jerusalem-are-we-looking-at-a-new-intifada-478535

しかし、この会議は、国際社会の共通の認識をイスラエルにつきつけただけで、実際的な動きにつながることはない。

イスラエルにとっては、さらに孤立を深めた感はあるが、イスラエル紙によると、安保理では、イスラエルは国際法違反という犯罪的なイメージの言葉が使われていたのに対し、このカンファレンスでの声明では、一部表現が和らいでいたことから、イスラエルとしても、そのまま静観するという流れになっている。

<イスラエルはどうするのか?>

国連安保理ならびに、パリでの会議以後、さすがに国会でのRegulation Bill(西岸地区入植地を合法化する法案)の審議は行われていない。

しかし、Yネットによると、右派ユダヤの家党ベネット党首は、トランプ新大統領が就任すると同時に、エルサレム郊外の入植地マアレイ・アドミムを合併する審議を推し進める考えを表明している。

マアレイ・アドミムは、安保理がいう国際法上違法な、1967年以降にイスラエルが開拓した入植地である。エルサレムからわずか10分のところにある大きな入植地で、これを合併すると、エルサレムのアラブ人:ユダヤ人の人口比が圧倒的にユダヤ人に有利になる。

これまでからも合併が論じられてきたが、これをエルサレムに合併すると、地理的に西岸地区が2つに分断されることになるため、パレスチナ人たちは、「パレスチナ国家設立」への実質的な妨害だとして、激しく反発していたのであった。

ベネット投手は、トランプ新大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、西岸地区の入植地にも理解を示していることを受けて、逆にいまこそ西岸地区を合併に導くチャンスだと考えている。

トランプ氏の就任に先立ち、エルサレムのバルカット市長は、トランプ大統領の就任を歓迎するメッセージを発表した。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/223522

一方、パレスチナ自治政府は、トランプ氏に、大使館をエルサレムに移動することは、”我々の赤線を超えることになる”と、明確な反発を表明している。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/223518

<トランプ新大統領はどう出る?>

明日就任するトランプ次期大統領は、次期駐イスラエル大使に、ユダヤ人入植地支援を行ってきたフリードマン氏を指名している。フリードマン氏を通して、トランプ氏自身も、過去に入植地ベテルに多額の支援を行っている。

エルサレムへの大使館移動については、今の所、具体的な手順は示していないが、トランプ氏は、「約束は忘れていない。」と言っている。しかし、歴代大統領でこの件を約束し、実現した大統領はいない。

オバマ大統領は、退任最後のメッセージで、エルサレムへの大使館移転問題を意識したと思われることにおいて、「一方的な行動をとれば、爆発する可能性がある。」と警告した。

国連安保理や国際社会の上記のような動きの中、就任後、トランプ氏が、エルサレムへの大使館移動の公約など、どのようにイスラエル問題に取り組むのか、就任演説からして、注目されるところである。

http://www.timesofisrael.com/trump-i-did-not-forget-jerusalem-embassy-move-pledge/
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ガザで反ハマス・デモ:電力インティファーダ 2017.1.20

 2017-01-20
ガザ地区では、深刻な電力不足が続いている。これまでからも1日8時間程度しか電気はなかったのだが、先週、1日に3-4時間という事態になった。

これに対し、先週木曜、ガザの住民数千人が、ガザの支配者であるハマスに対してデモを行った。多数の逮捕者が出た他、ハマスは、実弾を空中に放つなど、対処に追われた。

住民らは、「支配者の失脚」を叫び、ちょうど、中東で発生した”アラブの春”のようだったという。一部のメディアでは、これを”電力インティファーダ”と呼んでいる。

ガザ市民の生活環境は改善のきざしがまったくなく、冬の寒波が到来した先月から、ガザではすでに10回のデモが発生しており、今回は、その最大規模となった。ガザ内部からハマスが打倒される可能性も含め、注目された。

ハマスは、支援者であるトルコとカタールに助けを求め、両国は、最低1日8時間は電力の供給を支援すると表明している。

<電力はイスラエルに依存するガザ地区>

ガザ地区の電力の最大供給者は、イスラエルである。イスラエルは、昨年、ガザ地区が電力不足で汚水を海に垂れ流しにしているのを受けて、あらたなガザへの電力供給ラインも設立した。

電力は通常、イスラエルが、パレスチナに変わって代理で集めている貿易上の税金から差し引かれるのだが、それでは間に合わなくなり、パレスチナ自治政府が電力の代金を払えなくなっている。そのため、新しい電力供給ラインはまだ稼働していないという。

トルコやカタールのエネルギー支援もイスラエルを経由しなければならない。そのためか、ハマスは電気が不足しているのは、ラマラの自治政府の責任であるとして、イスラエルを名指しで非難しないよう、配慮しているともみられている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4906989,00.html

<ハマスが倒れたらどうなる・・?>

ガザ地区は2007年からハマスが支配するところとなっている。もしハマスが内部から打倒された場合、最も懸念されることは、シナイ半島にいるISISがハマスに取って代わることである。

もしくは、シリアと同様、多数の超過激なイスラム組織が入り込んでくることも懸念される。

イスラエルとしては、西岸地区のパレスチナ自治政府と争って内輪もめしているハマスがガザにいる方が、都合はよい。そのため、不思議な形で、ハマスを生かさず殺さずの状態に維持するよう、人道支援は続けていく方針のようである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909137,00.html
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南部未認可ベドウイン村での衝突:警察官1人死亡 2017.1.20

 2017-01-20
水曜、ネゲブ地方にある違法とされるベドウインの村ウム・アル・ヒランを強制撤去しようとしていた警察と、ベドウインたちの間に暴力的な衝突が発生。

アル・ヒラン住民のムサ・アブ・アルキヤンが運転するトラックが、警察官たちにつっこみ、警察官のエレズ・レビさん(34)が死亡した。トラックを運転していたアルキヤンも射殺されて死亡した。

警察は、アルキヤンは、イスラエル南部のイスラム運動のメンバーで、ISISとの関わりもあったと主張している。

しかし、ベドウイン側は、アルヤキンに、警察官を殺害する動機はなかったと主張。逆に運転中に射殺されたことで、そのまま警察官らにつっこんだと主張している。

なお、Yネットによると、警察官らは、まだ撤去作業に入る前だった。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909111,00.html

死亡したエレズさんには妻のクララさんと5歳、2歳の子供たちがいた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909313,00.html

<無認可ベドウイン村撤去について>

上記事件の後、ウム・アル・ヒランは、予定通り、強制撤去された。撤去作業が行なわれている間、警察官たちが人間の輪を作ってだれも近づかないようにして、さらなる衝突を避ける方策をとった。

ところが、そこへ統一アラブ政党の議員らが来て、村の撤去を行う警察官たち抗議して、アイマン・オデー議員が負傷した(軽傷)。アラブ議員らは、ベドウイン村の撤去は、イスラエルの少数派アラブ人に対する暴力だと訴えている。

ベドウインは、かつては遊牧していたが、今は定着しているアラブ人たちである。非常に貧しく、イスラエルの中でも最も貧しい人々である。

イスラエル政府は、貧しいベドウインたちの生活を改善しようとしているのだが、部族間の問題もあり、村は散在している。学校や設備をそれぞれの村すべてに整えることは不可能である。

そこで、いくつかの大きな村を認可し、その町に学校や様々な施設のほか、住宅をほぼ無料で提供するなど、ベドウインたちをある程度集約する計画を進めている。

しかし、これは、もともと遊牧をしていたベドウインのライフスタイルには、合わず、貧しいベドウインの生活を改善しようとするイスラエル政府のよい思いが逆に批判される結果にもなっているのである。

とはいえ、貧しいベドウインの村では、犯罪も増える一方であるため、イスラエル政府としてもなんらかの対策はとらなくてはならない。そうした中で、今回の無認可村の撤去という運びになったわけである。

イスラエルが少数派アラブ人に、わけもなく暴力を振るっているというのは誤りである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909187,00.html
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ユニークな国イスラエル 2017.1.20

 2017-01-20
イスラエルは、非常に多様な国で、古きものと新しきものが同居する国である。興味ふかい話題を3つ。

1)50年後までに3人に1人は超正統派になる!?

超正統派ユダヤ教徒は、近代においても中世さながらのユダヤ教律法に忠実であろうとするグループである。一組の夫婦が4-5人の子供達を出産するため、その人口増加率は、一般のユダヤ人家庭よりも多い。

国家統計局によると、50年後の2065年には、イスラエルの総人口は2500万人となり、その3人に1人は超正統派になると推測されている。

なお、2017年初頭での人口は、2%増加して863万人。昨年中に生まれた新生児は18万1000人。移住者は2万4000人。移住以外に理由でイスラエルに新たに住むようになった人は1万2000人。

ユダヤ機関(上記中央統計局データとは異なる)によると、移住者は、一昨年3万1000人であったのが、昨年は27000人と大幅に減少していた。

移住元で、最も多いのはロシアから、続いてウクライナなど旧ソ連地域、フランス、アメリカとなっている。いずれも、昨年は減少傾向に転じていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4900347,00.html

2)世界一の太陽発電塔

イスラエルはネゲブ砂漠の厳しい太陽熱を利用する広大な太陽発電所を建設している。250メートルに及ぶ世界一高い太陽発電塔があり、パネルは5万枚に及ぶ。2018年の予定。

このプロジェクトでできるエネルギーは、310メガワットで、全国の1.6%、13万世帯、全人口の5%の電力消費をカバーする。さらに電力をつくるだけでなく、太陽が沈んだあとも電力を蓄えることができる。太陽電池の研究も進められている。

この発電所が予定通り、2018年に完成すれば、国際的にも、CO2削減に貢献できる。イスラエルでの太陽熱は、非常に強力なので、今後さらに有効利用できると目されている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4903722,00.html

3)イスラエル軍の戦闘用ロボット

イスラエル軍では、6ヶ月前から、歩兵部隊に戦闘用ロボット”ロニ”が配属されている。働きは主に、様々な地形を乗り越え、危険なトンネル内や、テロリストがいそうな家々に入って行って、探査することである。

ロニが行くことで、人間の兵士がこうした危険な任務を負わなくてもすむようになる。ガザとの戦闘では、トンネルや家々を探査する任務で多くの兵士が命を失い、ガザ市民を死亡・負傷させてしまうなどの課題も浮き彫りとなっていた。

イスラエル軍では、あらゆる失敗を無駄に終わらせることなく、必ず実質的な改善が行なわれている。このようにして、常に軍事技術を進歩させている。まさにイスラエルでは失敗こそが前進の母になっているようである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4907117,00.html
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ビル火災で50人死亡か:テヘラン 2017.1.20

 2017-01-20
イランの首都テヘランで15階立てのショッピングセンターのビルが、9階より上で火災となり、消防士約200人が消火にあたっていたところ、4時間後にそのビルが倒壊した。中にいた少なくとも50人が死亡したとみられる。このうち30-40人は消防士。

このビルは1960年代にイランのユダヤ人ビジネスマンがテヘランで当時最も高い高層ビルとして建築したものだった。このビジネスマンは後にイスラエルと関係があるとして逮捕され、1979年のイスラム革命の時に処刑されている。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/223533

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-38675628
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