米朝会談:イスラエルの注目点 2018.6.12

 2018-06-12
まもなく、シンガポールにおけるトランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の会談が行われる。イスラエルのメディアも、特派員をシンガポールに派遣し、トップニュースとして報じる構えである。

この件について、イスラエルが注目する点は、2点。

1)北朝鮮の核開発抑止できるか

まずトランプ大統領が本当に北朝鮮の核開発を、可能性も含めて止めさせることができるのかどうか。またそれが本当に実施されるのかどうかという点である。

もしこれが実現すれば、オバマ前米大統領がイランと交わした核開発抑止の不完全さを効果的に指摘することができ、アメリカが合意から離脱することに正当性が出てくる。つまりイスラエルの訴えも証明されるということである。

また、今回、北朝鮮の核抑止に成功できた場合、同様のシステムをイランにも適応する可能性も出てくる。

これに対抗するかのように、イランの外相スポークスマンは、「アメリカは合意を途中で放棄するから北朝鮮は気をつけたほうがよい」と語っている。

https://www.timesofisrael.com/iran-warns-kim-dont-trust-trump-he-quits-deals/

2)北朝鮮の弾道ミサイル開発・輸出を止められるか

次に弾道ミサイルなどの非核通常兵器の開発やその部品の輸出を止めさせることができるかどうか。北朝鮮の武器関連輸出の先には、イランとシリア、つまりはハマスやヒズボラが含まれている。

もしこれを止めさせることができれば、イスラエルの治安にとっては大きな成果になりうる。

<予想される結果は?>

トランプ大統領のことなので、予想などはできないのだが、北朝鮮は核開発停止について、時期をきめずに合意するのではとの見方がある。リビアのカダフィ大佐のように、すべてを投げ出した場合に身の危険が及ぶ可能性があるからである。

しかし、その代わりに、非核通常兵器の弾道ミサイル開発・輸出の抑止については、アメリカとの合意に達する可能性がある。

<笑うのはキム・ジョンウン?>

核兵器、通常兵器に関する合意がどうあれ、キム・ジョンウンは、アメリカの大統領と公式に会談する。これは、アメリカが、北朝鮮という国を公式に認めたということに他ならない。

これは、北朝鮮にとってはすでに大きな成果である。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5283284,00.html
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G7で孤立するアメリカ:SCOで結束するイラン・ロシア・中国 2018.6.12

 2018-06-12
エルサレムに米大使館を移動させるなど、強力なイスラエル保護の立場を明らかにしているトランプ大統領だが、先週開かれたG7では、相変わらずのジャイアンぶりで孤立していると報じられた。

トランプ大統領は、貿易不均衡を訴え、鉄鋼やアルミなどの対米輸出品に高額な関税をかけようとしてヒンシュクをかい、さらに、”世界を運営する”この首脳会談にはロシアもいるべきだと訴えて欧州諸国からのヒンシュクを買った。

ロシアは、2014年に、クリミア半島を併合した時にこのG8から締め出されて、以来、G7になったのであった。欧州諸国にとって、ロシアのこの動きは決して容認できないものなのである。

この上にトランプ大統領は、北朝鮮の大統領との会談のために、G7を早期に退出したのちに、  合意を撤回してまたヒンシュクをかった。

しかしながら、トランプ大統領の言うことには一理あり、本人も自分は正しいと自信を持っているので、G7首脳からの孤立など、みじんも気にしていない。

<イラン・ロシア・中国の結束>

G7が紛糾しているのと時を同じくして、中国が、9,10日とSCO(Shanghai Cooperation Organisation )上海協力機構首脳サミットを、中国で開催した。

この会議には、イランのロウハニ大統領とロシアのプーチン大統領の他、旧ソ連中央アジア諸国、インド、パキスタンが加盟している。イランは、まだ正式なSCOの加盟国ではないが、その準備がすすめられている。

今回、SCOでは、「イランとの核合意を遵守する」ことで合意した他、北朝鮮問題についても、中国とロシアによる平和へのロードマップを提示している。つまり、アメリカの動きに対抗しているということである。

https://www.i24news.tv/en/news/international/176754-180609-china-hosts-russia-iran-for-summit-as-us-tensions-rise

こうした中で、イスラエルはサバイバルのため、陣営を飛び越えてロシアに近づいているわけだが、ロシアがどこまで信用できるのかは不明というところであろう。無論、イスラエルはそれも見越してロシアに近づいているわけだが。。。

少々ガタが来ているがアメリカ+欧州+日本+イスラエル、(+サウジアラビア)に対し、中国+ロシア+イラン+北朝鮮、(+トルコ)という、イデオロギーの違いによる世界のチーム分けと、対立がますます明白になりつつある。

<意外なイスラエル支持表明:オーストリア>

オーストリアは、ヨーロッパの中でも最も右傾化が進んでいるといわれる国。セバスチャン・クルツ首相(31)は、元ナチが創設したといわれ、移民排斥に熱心な極右政党FPOを連立に入れることで政権を得た。

イスラエルは、オーストリアで反ユダヤ主義が再燃するのではないかと、懸念を表明している。

そのオーストリア政権は、先週、トルコから資金提供を受けている国内の政治的イスラム教グループのモスク17箇所を閉鎖。イマム最大60人とその家族を国外追放にすると発表した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180610-00000034-jij_afp-int

この直後に、イスラエルを訪問したクルツ首相は、オーストリア出身のホロコースト生存者を伴ってエルサレム旧市街を訪問。首相として嘆きの壁も訪問した。ヨーロッパの首脳にしてはめずらしい行動で、イスラエルへの友好を表していると評価された。

ヤド・バシェムを訪問した際には、その中の失われた町の谷(広大なモニュメント)を訪問。ヤド・バシェムに、オーストリア政府のアーカイブへのアクセス権を認める文書に署名した。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/247247

ネタニヤフ首相によると、クルツ首相は、オーストリアがホロコーストの犠牲であるだけでなく、加害者であったことも認める発言をしているという。

クルツ首相は、これを認め、オーストリアは、歴史的にイスラエルに負っている責任があると述べた。また特にイスラエルのセキュリティを守る責任を負っていると語った。

ネタニヤフ首相は、これを高く評価し、クルツ首相は、イスラエルとオーストリアの関係強化を前進させたと感謝を述べた。

https://www.jpost.com/Israel-News/Kurz-vows-Vienna-to-support-Israel-security-needs-in-tough-neighborhood-559692

しかしながら、先の反ユダヤ主義カンファレンスでは、オーストリア在住のユダヤ人が、高まる反ユダヤ主義、特にFPOが露骨に反ユダヤ主義発言があると報告しており、イスラエル政府が、FPOを囲い込んでいる政府をあまり評価しすぎるとして懸念を表明していた。
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米:イラン核合意離脱:イスラエルがイランのミサイルを攻撃か 2018.5.9

 2018-05-09
8日午後(イスラエル時間8日夕刻、日本時間9日深夜過ぎ)、アメリカのトランプ大統領が、5月12日の期限を前に、イランと世界6カ国が交わした核合意から離脱し、経済制裁を再開すると、ホワイトハウスから正式に表明した。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5255179,00.html

これに先立ち、8日朝、イスラエルは、シリア領内でイランに不審な動きがあったとして、北部に迎撃ミサイルシステムを配備。市民らにはシェルターの準備を行うよう指示した。

その後、シリアのダマスカス南部の軍施設がミサイル攻撃を受け、爆発と炎上する様子が報じられた。AFPなどの報道によると、攻撃を受けたのは、イランのミサイル基地かその類であったもよう。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5255112,00.html

シリアの国営放送によると、攻撃したのはイスラエルで、2発は迎撃したと伝えている。例のごとく、イスラエルからのコメントはない。

イランからの反撃が懸念されるが、攻撃から半日たった現時点で、イラン、またその傀儡であるヒズビラからの反撃の報告はない。ゴラン高原のシリア国境ベンタル山も観光客にオープンのままだという。

イスラエルは、イランがシリア領内で勢力を伸ばしつつ、イスラエル国境に近づいてきていることを懸念している。イランの軍事拠点については、これまでから何度も攻撃が報告されている。最も最近の攻撃(4月30日)では、イラン軍関係者18人が死亡した。

イランとシリアは、攻撃はイスラエルによるものと断定している。こうした事件が発生するたびにイランとイスラエルの直接対決が懸念されたが、今の所、イランからの反撃はなく、戦争にはならなかった。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5246144,00.html

イスラエルは、いずれの攻撃においても、攻撃を認める声明は出していないが、「イランのわずかな動きでも、危険であれば、躊躇なく攻撃する構えである。」とは表明している。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5255112,00.html

<イスラエルとアメリカの共同作戦?>

トランプ大統領の合意離脱表明に先立つ4月30日、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランが核開発を続けている証拠とする10万にも及ぶ情報を得たと発表。ドイツ、フランス、イギリスに検証しに来るよう招く声明を出した。

https://www.jpost.com/Israel-News/Netanyahu-European-delegations-will-come-to-examine-Iran-evidence-553211

トランプ大統領は、昨夜の合意(JCPOA)の離脱表明の際、ネタニヤフ首相のこの情報をとりあげ、イランは約束を守っていなかったと主張。また、この合意には、重要な場所の視察を含めていないなどの落ち度があったと非難した。

また、この合意では、イランが核開発を再開する可能性を残しているため、このまま放置するなら、中東で核競争となり、イランが核兵器を所有するころには、中東諸国がみな核所有国になっているだろうと警告した。

この発表の時間と合わせて攻撃することで、イランの武器開発の事実をさらに証拠付けたのではないかとの見方もある。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5255112,00.html

ネタニヤフ首相は、その後、キプロスや、ギリシャの首脳と会談した他、今夜ロシアへ向かうとのことで、外交戦略を展開している。

<イランの反応>

ロウハニ大統領は、アメリカの合意からの離脱は心理的な戦争だとして、数週間以内に、これまで以上のウランの濃縮を開始する可能性もありうると警告した。

ロウハニ大統領は、今後、EU、ロシア、中国などにザリフ外相を派遣して、対策を検討すると主張する。その結果、アメリカ抜きで合意が継続するか、合意が崩壊するかになると思われる。イランとしては、合意以前のように、完全に孤立して、経済封鎖を受ける事態になるのは避けたいところであろう。

しかし、トランプ大統領は、イランだけでなく、イランと取引する国々への経済制裁も行うと釘をさしており、今後、ドイツ、フランス、イギリスなどの大国が、どう出るのか注目される。現在、EUのモゲルニ外相は、国際社会に、合意にとどまるよう、警告している。

なお、ここに至るまでの数週間、ドイツ、フランス、イギリスは、アメリカに離脱を思いとどまるよう、説得を試みていた。今回のアメリカの発表については、「遺憾」と表明している。

https://www.timesofisrael.com/iran-says-it-may-resume-enrichment-after-trump-announces-nuke-deal-exit/

<サウジアラビアはアメリカに賛同>

トランプ大統領の発表直後に、サルマン皇太子が、これに賛同する意向を表明している。サウジアラビアはイランとイエメンで戦争している最中なので、イランへの経済制裁は大歓迎というところであろう。

https://www.jpost.com/Middle-East/LIVE-World-reacts-to-Trumps-Iran-deal-decision-554823

<今後戦争になる可能性は?>

イスラエルが、防衛のためには、最大限の武力を行使することは疑う余地がないので、今後、ヒズボラ、イラン、ロシアが、どう出てくるかで、戦争になるかどうかというところであろう。

今、イランは、アメリカ抜きでの合意を維持できるかどうか交渉すると言っており、今すぐにイスラエルへの攻撃はないと思われる。また、イランの傀儡であるヒズボラも、レバノンでの権力固めに忙しい時期でもあるので、いますぐにイスラエルとの戦争は望んでいないとみられている。

しかし、戦争はささいなことからはじまるものである。今。これまで以上に、いつヒズボラ、イラン、イスラエルが関係する紛争が勃発し、大きな世界大戦に発展する危険性はこれまで以上に高まっているといえる。この状況でどうとりなすのだろうか。

エルサレム祈りの家スカット・ハレルを導くリック・ライディング牧師は、今はまだ中東に大きな収穫が来る途上であり、終末の大きな戦争になる時期ではないと考えている。

ライディング氏は、主の時でないのに大きな戦争にならないようにとりなすことが重要だと語っている。
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ボルトン新大統領治安補佐官:トランプ大統領の暗黙のメッセージ? 2018.3.31

 2018-03-31
イスラエルとイランとの溝が深まり、ガザなどイスラエル周辺でイランの影がちらついている。その中で、トランプ大統領が、5月、イランとの核合意から離脱するかどうかが、これからのイランの動きを大きく左右する。

イランは、もしアメリカが核合意から離脱すれば、イランも合意から離脱して、ただちに核開発を再開するといっている。メデイアによっては、もしかしたら、イランがアメリカより先に合意から離脱するのではとまでいうものもある。(違うとは思うが。。)

これと並行して、トランプ大統領と北朝鮮との対話の話も5月末までとなっている。この問題には今中国、続いてロシアが大きく関わり始めており、目が離せない状況である。

注目のこの2国、イラン(シリア)と北朝鮮は、核開発において協力活動にあると言われている。トランプ大統領が、5月、この2国とどう向き合うのかは、イスラエルにとっても重大事項である。

<強硬派ボルトン大統領補佐官:暗黙の警告?>

このように非常に危機的な状況にある中、トランプ大統領が、ホワイトハウスの非常に重要なポストの人事を何度も交代させている。

トランプ大統領は、3月22日、強硬タカ派と目されるジョン・ボルトン元国連米大使を、マクマスター氏に代わって、大統領治安補佐官に任命した。ボルトン氏は、2015年のイランとの核合意には最初から反対していた人物。

イスラエル支持派で、パレスチナ国家設立を含む2国家解決に反対する考えである。アメリカ大使館のエルサレムへの移動にも賛成の立場。しかし、福音派ではなく、ルーテル派クリスチャン。

これに先立ち、3月13日、マイク・ポンペオ氏が、レックス・ティラーソン氏に代わってアメリカの国務長官に任命された。

ポンペオ氏は、元CIA長官。軍人として、またビジネスのキャリアも持つ。イランとの核合意には反対しているということだが、Yネットは、その影響力には疑問視する記事があげている。

この2人の指名、特にボルトン氏の指名で、中東での戦争への可能性が高まったとみるメディアもあり、イランと北朝鮮への警告になっている可能性もある。

https://www.independent.co.uk/voices/john-bolton-donald-trump-mike-pompeo-middle-east-iran-a8281436.html

マイク・ポンペオ氏は、福音派クリスチャンであるという。副大統領と国務長官が福音派クリスチャンというトランプ政権。主がなにを計画されているのか。いずれにしても2人の兄弟のために祈られたし。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5166445,00.html

<ロシア神経ガス問題その後>

イギリスで、元ロシアスパイが、神経ガスで殺害された事件。イギリスは、ロシア政府が関係しているとして、ロシアに抗議し、ロシアの外交官23人を追放。ロシアも同じ23人のイギリス外交官を追放した。

この後、イギリスに同調するとして、アメリカ、ウクライナ、フランス、ドイツ、ポーランド、カナダなど29カ国もロシアの外交官を追放し、ロシアもそれぞれの国の外交官同数を追放した。NATOもロシア人10人を追放している。

このうち、アメリカは最大規模で、60人のロシア人外交官を追放。ロシアもアメリカ外交官60人を追放している。

今後、この問題に、ボルトン治安補佐官やポンペオ国務長官がどう対処されるのかも注目される。

http://www.bbc.com/news/world-europe-43596812
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ヨーロッパ3国:イランの対ミサイル開発制裁を検討 2018.3.18

 2018-03-18
トランプ大統領は、2015年に、アメリカを含む世界6大国とイランとの間で交わされた核兵器開発に関する合意内容の改正を要求している。

今のままの合意では、期間終了の10年後には、イランが合法的に核開発を再開できるだけでなく、通常兵器開発の制限が、この合意にもりこまれていなかったため、制裁緩和で得た資金で、近年、イランが堂々と弾道ミサイルの開発を行っているからである。

イランが、シリアのアサド政権を支援していることから、イランのミサイル開発は、そのままシリア内戦にまで関わってくる。また、イランはヒズボラ、ハマスにも武器を供給している。イランのミサイル開発は、シリア、イスラエルはじめ中東だけでなく、世界にとっても深刻な問題である。

アメリカは、2015年の合意について、4ヶ月毎に見直しを行うことになっている。トランプ大統領は、前回1月12日の見直しにおいて、制裁緩和の継続を決めたが、同時にもし次回5月12日の見直しまでに適切な改正が成立していなければ、アメリカは、この合意から離脱して、イランへの経済制裁を再開すると警告した。

当然ながら、イランは、いったん国際的な合意になっているのだからと、内容の変更にはいっさい応じない姿勢を示している。この5月には、また一悶着あることはもう目に見えていることである。

こうした中、イギリス、フランス、ドイツが、イランのミサイル開発に対する制裁に関する提案書を、合同でEUに提出したとロイターが報じた。アメリカをイランとの核合意の枠組みに止めておくことが狙いとみられる。

3国合同の書類によると、5月12日以降もアメリカを含む形での合意を継続することを目標に、イランの交渉を行うということがもりこまれているという。これについて、アメリカはコメントを控えるとしている。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5173264,00.html

<シリア:東ゴータ地区から5万人が脱出避難中>

シリアでは、イランとロシアを後押しを受けているアサド政権が反政府勢力の支配域であった東ゴータ地区を包囲し、化学兵器を含む激しい無差別攻撃を行っている。しかし、いよいよアサド政権軍が、地域を掌握し始めているという。

これに合わせて、シリア市民たちが、東ゴータから脱出し始め、BBCによると、木曜、少なくとも12000人が脱出した。2月に東ゴータ地区が攻撃を受け始めて以来、死者はわかっているだけで、1100人に上っている。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-43414348

<シリア:トルコの攻撃で15万人が避難>

シリア北西部クルド人(YPG)地区のアフリーンは、この1月からトルコと反政府勢力の自由シリア軍の激しい攻撃を受けている。BBCによると、これまでに少なくとも15万人が避難したとのこと。シリア情勢は相変わらず、悲惨である。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-43441350
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ロシアと欧米の対立:元スパイ殺害をめぐって 2018.3.18

 2018-03-18
元二重スパイであったロシア人のセルゲイ・スクリパリ氏(66)が、3月4日、亡命先のイギリス、サリスベリーで、娘とともに神経剤とみられる武器に攻撃されたとみられ、意識不明の重体になっている事件。

ベンチで倒れている2人を発見した警察官ニック・メイリー氏も、重症となっている。この他市民46人が、病院で検査を受けた。BBCによると、2人と接触した可能性がある人は計131人だが、重症となっている3人以外は今の所全員無事。

事件後、サルスベリーでは、大規模な除染作業を強いられるなど、イギリスは大きな被害を受けた。

事件で使われた神経剤が、兵器レベルのものであったことと、ロシア軍が使う種類であったことから、イギリスは、ロシアが背後にいるとみて、ロシア政府に、期限つきで説明を求めた。

しかし、ロシアが期限までに返答してこなかったことから、メイ首相は12日、ロシア外交官23人を追放すると発表した。これを受けて17日、ロシアも、モスクワでイギリスの大使を呼び出し、イギリス人外交官23人を追放すると伝えた。

<フランス、ドイツ、アメリカはイギリスに味方>

こうした中、フランス、ドイツ、アメリカが、「これはロシアが背後にいると見るのが自然である。」とイギリスを擁護する立場を表明。NATO代表のストロテンバーグ氏は、「イギリスは孤立していない。ロシアはイギリスの同盟国を軽く見ている。」と語った。

この後、イギリスの要請で、国連安全保障理事会が開催されたが、アメリカのヘイリー代表は、「安保理では、化学兵器の使用を禁じている。にもかかわらず、それを他国で使用したロシアを無罪放免にするなら、この理事会の存在異議はなくなる。」と強くロシアを非難した。

対するロシアは、「目に見える証拠を出してもらいたい。証拠がない以上、ロシアが背後にいるとはいえないはずだ。」と言い返した。

今回のイギリスとロシアのやりとりにおいては、イギリスがロシアになめられたとみる分析を多くみかけた。

イギリスはEU離脱することになっており、ロシアにとってはもはや脅威ではない。プーチン大統領は、明日大統領選挙を控えており、この時期に事件をおこして、イギリスを軽くあしらうことで、強さを国民に強調したのではないかとの見方もある。

http://www.bbc.com/news/uk-43315636

<イスラエルは傍観の構え>

イスラエル外務省は、この事件を重く見るとしながらも、ロシアを名指しせず、介入しない立場を表明した。これを受けて、西エルサレムに大使館を置いているロシアは、「イスラエルはよい道を選んだ」と称賛するコメントを出している。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5174987,00.html

<裏切り者は決して赦さない?ロシア>

ロシアが元スパイや、反体制派を毒で暗殺するのは、今回が初めてではない。過去20年ほどの間に、ロシアが、イギリス領内で実行したとみられるロシア人の毒殺事件は14ケースもある。(ワシントンポスト)

これらの事件では、ロシアの毒殺が疑われたが、その度に闇に葬られてきた。理由は、ロシアの報復を恐れたとか、警察が無能だからとも考えらるが、イギリスは、ロシアがイギリスの銀行に保管している資金を確保したいという弱みがあったからではないかと言われている。

イギリスは今、EUからの独立の途上にあり、資金はこれまで以上に必要な時期である。今回もロシアに財産を引き上げられてしまうのは困る。しかし、面子も保たなければならず、今後イギリスが、どういう動きに出てくるのか、ロシアと欧米の溝が深まっていくのか注目される。

また、ロシアが、すでに退役したスパイでも殺害するということを暗に示して、現役のスパイたちの裏切りに釘をさしたのではないか、などとも言われている。メディアが騒ぎすぎる部分も確かにあるが、プーチン大統領、なかなかの曲者のようである。

https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2018/03/06/the-long-terrifying-history-of-russian-dissidents-being-poisoned-abroad/?utm_term=.3cd842e12d18
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