トランプ新大統領10日目:火花が中東へ 2017.1.30

 2017-01-30
トランプ大統領が就任して10日になる。以来、メキシコの壁、TPP離脱など世界中がトランプ新大統領の一挙一動に振り回されている。

特に今は、中東・アフリカ7国からの、イスラム系移民者を締め出す政策を打ち出し、アメリカのみならず、世界中に混乱が広がり始めた。特にアメリカには多数のイラン人が住んでいるため、アメリカとイランの関係に大きなひびが入り始めている。

加えてトランプ大統領は、ISISを30日以内に撲滅すると宣言。イスラム過激派を撃滅するとして、すでにイエメンでのアルカイダ系武装組織の攻撃に乗り出し、市民を含む死者は57人に上っているという。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-38787239

こうした中、イスラエルは、親イスラエルと目されるトランプ大統領の就任とともに、西岸地区入植地でユダヤ人家屋の建設を促進し、エルサレム、西岸地区の合併に近づく動きを見せて、イスラム社会からの反発を買うようになっている。

今後、イスラエルは、”強い”トランプ政権に守られるのか、逆にアメリカとともにこれまで以上に憎まれる存在になるのか・・・。

かなり早いペースでトランプ大統領が動いているので、配信が間に合っていない状況だが、まずは、イスラエルに関係するニュースから、全体像をまとめてみる。

<イスラエル入植地関連>

1)東エルサレム・西岸地区入植地での建設拡大へ

トランプ大統領が就任後、イスラエルで真っ先に動いたのは、西岸地区入植地の合法化案(Regulation Bill)を国会ですすめている右派ユダヤの家党のベネット党首だった。

ベネット党首は、エルサレム郊外にあり、1967年ラインよりパレスチナ側にあるユダヤ人入植地マアレイ・アドミムのエルサレム市への合併、続いて西岸地区のC地区(ユダヤ人入植地)をイスラエル領として合併する案を早急に進めると主張した。

この法案は、将来的にイスラエルが、東エルサレムと西岸地区を合併してしまう可能性を含んでおり、二国家二民族(国を2つに分ける案)を事実上、不可能にしてしまうとして、問題視されている案である。

ネタニヤフ首相は正式には、二国家二民族を支持する立場をとっているため、治安閣議(ベネット党首含む)は、この法案に関する審議は、トランプ大統領との直接会談が終わるまでは延期するとの決断を出した。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Bennett-We-will-annex-Maaleh-Adumim-first-and-then-the-rest-of-Area-C-477236

この後の22日、トランプ大統領とネタニヤフ首相は、電話会談(30分以内)を行った。トランプ大統領は、2月中にもネタニヤフ首相を、ワシントンへ招くとのことだが、日程はまだ未定。両者は、軍事諜報を含む関係を強化することで一致したと伝えられている。

http://www.jpost.com/Israel-News/Benjamin-Netanyahu/Netanyahu-Trump-have-first-phone-call-479287

この直後からイスラエル政府は、東エルサレムにユダヤ人家屋566軒、続いいて西岸地区に2500軒の建築承認を次々に発表した。

詳細は、東エルサレムのギブアット・ゼエブに652軒、マアレイ・アドミムに102軒、ハル・ギロに4軒。西岸地区最大の入植地ですでに「市」となっているアリエルに899軒。その他、西岸地区の入植地6つ、となっている。

また、エルサレムとベツレヘムの中間にあり、テロが頻発するエチオン・ブロックと呼ばれる入植地についても、ネタニヤフ首相とリーバーマン防衛相が合意して、エフラタに21軒、ベイタル・イリットに87軒、承認が出された。

さらには、ラマラ近郊にあるベテルにも20軒の承認が出された。

これらは、オバマ政権時代に建設にブレーキがかけられていた地域で、いわばそれが解禁になったような形である。ただし、これらはほとんどが既存の入植地内部での建築許可であり、入植地を拡大したというわけではない。

http://www.timesofisrael.com/after-pm-talks-to-trump-israel-okays-2500-new-settlement-homes/

2)大エルサレム構想!?

トランプ大統領就任後、交通相と情報相を兼ねるイスラエル・カッツ氏は、”イスラエル主導案”として、アメリカに打ち出していく案を治安閣議に提出した。親イスラエルと目される大統領の誕生で、チャンスを最大限利用しようというものである。

内容は、エルサレム市拡大、新西壁鉄道駅、ヨルダンに続く鉄道、ガザ沖人口島建設などとなっている。

①エルサレム市メトロポリタン化案

エルサレム近郊で、1967年ラインによるとパレスチナ側になる入植地(マアレイ・アドミム、ギブアット・ゼエブ、グッシュ・エチオンなど)が、現在、中途半端な位置に置かれているとして、これらをエルサレム市に含めて、正式にイスラエルの法律を適応し、エルサレム市のサービスが届くようにするという計画である。

これらの地域は、ロンドンやパリも有しているような郊外区としてある程度の自治をもちながら、エルサレム市の一部とみなされる形である。現在、東エルサレムのアラブ人地区がすでにその形をとっている。

これにより、エルサレム市は実質拡大することになり、今は30%以上がアラブ人というエルサレムの人口比が変わり、エルサレムがユダヤ人の町という色彩が強くなる。

②西壁鉄道駅案

イスラエルは現在、テルアビブとエルサレムをつなぐ高速鉄道を建設中だが、その経路をエルサレム旧市街まで引き延ばして、西壁駅を作る案。旧市街自体が、1967年ラインよりパレスチナ側にあることから、問題になりうる。

http://www.timesofisrael.com/israel-advances-western-wall-train-plan/

③ヨルダンと鉄道で直結案

地中海のハイファ港と、内陸ヨルダンをつなぐ鉄道を建設し、貿易を促進する。

④ガザ沖人口島建設案

ガザ沖に人口島を建設し、淡水化工場、発電所を建設する他、ガザと世界を結ぶ接点とする。これにより、イスラエルの治安が守りやすくなる。

以上は単に案で、実施されるかどうかは不明だが、親イスラエルと目されるトランプ大統領がいるうちに、一気に、地域の主導権をかためてしまおうというイスラエルの思惑がうかがえる。

3)国連安保理は沈黙

上記のように、”調子に乗っている”ようなイスラエルの動きに対し、パレスチナ自治政府は、トランプ政権に対処を期待するとの声明を出したが、トランプ政権は当然、無反応だった。*トランプ氏自身親入植地派と目されている。

トランプ大統領就任後で、新しい米国連大使ニキ・ハーレイ氏が就任後に開かれた国連安保理では、先月、厳しい反イスラエル入植地決議を出したばかりであるのに、今回は、何の対応も打ち出さないまま、閉会となった。

パレスチナの国連代表リヤド・マンソール氏は、「イスラエルの動きは、国連安保理の決議2334をまったく無視したものであり、それを止めるのが安保理の責任だ。」と主張した。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4913116,00.html

パレスチナ自治政府のアッバス議長は来月2月7日、パリのオーランド大統領を訪問し、今月15日に、フランス主導で、70カ国以上が集まって安保理決議2334に合意確認したことについて、話し合うことになっている。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Abbas-Hollande-to-meet-to-continue-work-of-Paris-peace-conference-479714

<エルサレムへの米大使館移動関連>

トランプ大統領は、就任後すぐにでも米大使館をエルサレムへ移動することを公約にあげていた。しかしながら、これについてトランプ大統領は就任後、「それについて語るのは、今は時期早尚だ。」と言い、公約とは違い、すぐには実現しそうにない流れとなっている。

http://www.jpost.com/American-Politics/Trump-Too-early-to-discuss-moving-US-embassy-to-Jerusalem-479764

米大使館ついては、西側指導者らも、「実施すると爆弾を踏むことになる。」と警告を発している。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、もしアメリカが大使館を移動するなら「イスラエルを認める」とする基本合意を撤回すると言っている。つまり、オスロ合意の破棄であり、戦争への一歩になるということである。ヨルダンのアブダラ国王も、「赤線を超えることになる。」と言っている。

<パレスチナ人テロ頻発>

トランプ大統領就任に関係があるかどうかは不明だが、ここしばらく、ガザ地区からの銃撃や、西岸地区内では、走行車両への銃撃や車で突っ込むといったテロが頻発している。幸い、市民に死者や負傷者はない。

イスラエル軍は、情報が入るたびに西岸地区で、テログループの摘発を行っている。先週木曜には、西岸地区ジェニンの難民キャンプで、ハマス関係者8人が逮捕され、ここで武器製造機器が押収された。この時イスラエル軍兵士1人が負傷した。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4913178,00.html

土曜夜には、その同じジェニンへ、テロリストの摘発に突入したイスラエル軍に対し、パレスチナ人らが、爆発物を投げつけて抵抗した。イスラエル軍の反撃で、パレスチナ人1人(19)が死亡した。死亡したパレスチナ人は上記逮捕者8人と親戚関係にあったという。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4914285,00.html

しかしながら、一般のパレスチナ人たちがそこまでの戦闘意識を持っているかどうかは不明というのが、イスラエル軍に調べからする見方でもある。

ガザでは電力不足で反ハマス・デモが発生した。(前回オリーブ山便り参照)普通の市民たちは、とにもかくにも日々の生活が安定していれば、それが最善なのかもしれない。

http://www.timesofisrael.com/trump-too-early-to-talk-of-moving-embassy-to-jerusalem/

*バス横転事故でユダヤ人を助けたパレスチナ人家族

パレスチナ人といえば、テロのイメージがあるが、全員がテロリストではない。

イスラエルでは、先週木曜夜、西岸地区の入植地近郊で、ユダヤ人のバス会社エゲッド(公共交通機関)のバスが谷間へ落下横転し、2人が死亡、多数が負傷という大事故が発生した。

この時、事故を最初に発見し、警察に通報したのはパレスチナ人家族だった。最初に現場に到着した救助隊によると、このパレスチナ人家族は、大雨で寒い中、パジャマのまま、事故現場にかけつけ、犠牲者の救出をしていたという。

パレスチナ人でもユダヤ人の命を助けるために必死になれる人もいるということを忘れてはならない。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4913959,00.html
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トランプ政権とイスラム社会の対立 2017.1.30

 2017-01-30
日本でも報じられているところだが、トランプ大統領は、アメリカに敵対する意思がみられるとする中東、アフリカのイスラム教徒の国7カ国イラク、イラン、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの入国をむこう90日間停止すると発表した。

難民の場合は120日間停止する。シリア難民については、基本的に受け入れを停止するという厳しい内容だ。

この方針は、議会での審議を通さない大統領として発令されたものであり、ただちに実行に移されることとなった。

これにより、アメリカの永住権や正式なビザを持っているにもかかわらず、アメリカに戻れない人が続出している。中には仕事で出国していたり、ちょっとした里帰りで上記の国々に行っていて帰れなくなった人もあり、家族が離れ離れになる人も出ている。

BBCによると、イラク出身にある夫婦は、何年もかけてようやくアメリカの永住権を取り、家を売り、仕事も辞めて、アメリカ行きの飛行機に乗ったところで、この事態になったという。いまさらイラクに戻っても行くところがない。

空港で途方にくれたり、「どうしたらいいかわからない。」と涙する人もいる。中には航空会社の客室乗務員がアメリカに到着後、入国できないといったケースもある。

こうした事柄は、人々の人生を大きく変えることになるため、通常なら、長い準備期間をかけて行うものなのだが、トランプ大統領はこれをなんの準備もなく、速攻で実施に移したため、非常な混乱となったのである。

BBCによると、アメリカの空港や出発地、中継地で足止めになっている人の数は100−200人に上っているという。身柄を拘束された人もいる。アメリカ各地の空港の外では、数千人が、「これはアメリカではない。」として方針に反対するデモを行っている。

こうした事態を受けてアメリカの連邦裁判所は、異例ながら大統領令に反して、空港で身柄を拘束されいる人々の国外追放処置は保留にするようにとの命令を出した。これにより、アメリカ各地で裁判所が、拘束されている人々に同様の措置を行っているが、まだまだごく一部にしか到達できていないという。

この問題は国際問題にも発展し始めている。たとえば中東系のイギリス市民は、れっきとしてイギリス人だが、今回の処置に該当する国の出身者であった場合、アメリカに入国できないことになる。これはイギリス市民を入国させないということにもなるのである。

すでにイギリスとドイツがこの方策に反対すると公式表明している。

今後は、アメリカ国内にいる移住者にも強制送還の可能性が出てくるが、特にアップルやグーグルなどIT企業には、該当7カ国からの技術者も少なくないという。社員が強制送還されると会社の業務にも関わるとして、この方針に懸念を表明している。

アメリカの混乱はしばらくは続くとみられる。

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-38781302

<トランプ政権の言い分>

混乱について、ホワイトハウス側は、「1日に32万5000人が通過するアメリカの空港で、今回身柄を拘束されたのは、109人にすぎず、その大部分も解放されている。

まだ拘束されている人々は、本当にアメリカにとって安全であるかどうかを精査する必要のある人々であり、アメリカの理念に違反することは何もない。」と言っている。

トランプ大統領は、「アメリカは何年も前から、こうした徹底した入国審査を行ってくるべきであった。」と語っている。

http://www.bbc.com/news/world-us-canada-38790629

*イスラエルはシリア難民のこども100人を受け入れへ

アメリカが難民を締め出す中、25日、イスラエル内務省はシリア人難民の子供100人に難民のステータスを与えて受け入れると発表した。当面は仮永住だが、4年後には永住権を得て、生涯、イスラエルで生きて行く権利が与えられることになる。

子供達とその家族も同様の権利を得る可能性を持つという。シリア難民たちはイスラエルのアラブ人社会に吸収される形をとっていくみこみ。

イスラエルでは、隣国でシリア人たちが苦しんでいることに対し、救済しようとする声が高まっていた。難民を迎えることで、アラブ人社会にも広がる反イスラエル感情を抑えるねらいがあるのかもしれない。

http://www.timesofisrael.com/israel-to-take-in-100-orphaned-syrian-children-as-refugees/

<中東諸国の反応>

アルジャジーラによると、トランプ大統領に入国制限される7カ国の出身者でアメリカに住むビザを保有する人々のうち、45%はイラン出身者である。現在、100万人を超えるイラン人がアメリカに在住している。

このため、今回名指しされた7カ国のうち、イランが最も影響を受けるとみられる。

イランは、報復措置として、アメリカ人の入国を制限すると発表した。ザリフ外相は、「トランプ大統領の政策は”過激派へ贈り物だ」と今後、テロや暴力が増えてくる可能性を示唆した。

http://www.aljazeera.com/news/2017/01/iran-trump-muslim-ban-170129070556489.html

イラクでは、現在、ISISに支配されている都市モスルを解放するため、イラク軍と5000人以上に上るアメリカ軍がともに戦っている。そこへ、アメリカ政府がイラクも入国制限を適応する国に含めたことで、その協力関係に波風がたっている。

イラクも報復措置を講じているところである。

http://www.jpost.com/Middle-East/ISIS-Threat/Iraq-to-oppose-US-travel-curbs-to-preserve-alliance-against-ISIS-479912
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ロシア主導のシリア情勢:カザフスタンで国際会議 2017.1.30

 2017-01-30
ロシアは、昨年末、トランプ大統領が、シリア情勢において、反政府勢力への支援から手を引く可能性を示唆して以来、シリア情勢において最も大きな影響力を持つ国になった。

そのロシアにトルコとイランが加わ加わって、昨年末、シリア内戦を停戦に導くための会議を、モスクワで行った。この試みはアメリカが、シリアの停戦を目標にアメリカ(ケリー国務長官)主導で行っていたジュネーブでの国際会議に対抗するような形で行われた。

これに続いてロシア、トルコ、イランの3国は、今月24日から2日間、カザフスタンで、シリア問題に関する2回目の会議を開催した。

ロシアとトルコは、欧米諸国と違って空軍だけでなく、地上軍もシリアに派遣し、みずからも犠牲を払う形でシリア問題にかかわっている。そのため、ロシアとイランは、シーア派勢に、トルコはスンニ派勢に影響力がある。

カザフスタンでの会議の後、ロシア、イラン、トルコの3国は、アサド政権(シーア派)、反政府勢力(スンニ派)双方が、停戦に向けた計画に合意したとする共同声明を発表した。

これが成功すれば、ますます中東でのロシア、イランの影響力は高まることになる。

ただし、反政府勢力は様々な勢力からなっており、そのすべての合意を得たわけではなく、停戦に合意したとはいえ、シリアでは今も戦闘が散発している。まだまだ予断は許さないというのが、現状である。

この状況下で、トランプ政権がどうかかわってくるのか、注目される。

<エゼキエル38章の登場国:石のひとりごと>

中東で影響力を伸ばすロシア、トルコ、イランは、エゼキエル38章で、イスラエルを攻撃する国々として登場していると思われる国である。

さらに、トランプ大統領が親イスラエルであると目される中で、イスラム教徒をターゲットにした入国制限を出して嫌われるようになってきた。将来、これらの国々がアメリカだけでなく、身近な中東にいるイスラエルを憎み。攻撃にまで至るという流れは理解できる。

加えて今回、トランプ大統領が入国制限する国に加えなかったエジプト、ヨルダン、サウジアラビアは、エゼキエル書38章には、少なくとも直接登場しておらず、イスラエルを攻撃する国としてはあげられていないということになる。

今後、イスラエルと中東は、ゴグ・マゴグに戦いに近づいていくのだろうか。トランプ大統領が中東でどのような動きをするのか注目されるところである。


BBC
図:BBC
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テルアビブで国際サイバーテック見本市 2017.1.30

 2017-01-30
世界が大きく変わり、イスラエルがますます嫌われるような流れになっているが、今年も明日から3日間、世界最大といわれるサイバー技術の国際見本市がテルアビブで開かれる。

展示ブースは250、100以上のスタートアップ企業が、そのサイバー技術を競う。ネタニヤフ首相はじめ、業界トップがスピーカーに招かれているカンファレンスも行われる。

この分野ではイスラエルはトップレベルであるため、日本を含む多数の国々から代表団が、新しいサイバー技術を求めてやってくる。政治的にはイスラエルは嫌われる傾向にあるが、実際にはその技術力を求めて多くの国々が集まってくるのである。

https://www.cybertechisrael.com
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パリ中東和平会議からトランプ新大統領就任へ 2017.1.20

 2017-01-20
いよいよトランプ大統領が就任する。これに先立つ1ヶ月の間、イスラエルでは、西岸地区入植地とエルサレムについて、様々な動きがあった。

<パリ中東和平会議>

昨年12月、国連安保理で、オバマ政権が拒否権を発動しなかったことでイスラエルに対する反入植地決議案2334が可決されたのに続いて、1月15日、パリで、フランス主導のイスラエル・パレスチナ問題に関する国際会議が開催された。

参加国は、退任直前のアメリカのケリー国務長官と72カ国の代表たち。当事国のイスラエルは欠席。パレスチナも招かれていないという当事者抜きの国際会議であった。

イスラエルは、この問題は、当事者であるイスラエルとパレスチナが直接話し合いを行い、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアなど近隣中東諸国が関わるべきであり、欧米が当事者抜きで行う国際会議など無意味だと訴えた。

一方、パレスチナは、イスラエルといくら直接交渉しても、ラチがあかないので、国連はじめ、幅広い国際社会からプッシュしてもらうしかないと考えており、こうした国際社会の動きは歓迎する立場をとっていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4907050,00.html

<何が決まったのか>

基本的には、昨年安保理で可決された反入植地決議案2334を、72カ国が確認、賛同したということである。

つまり、1967年(六日戦争)以後、イスラエルの主権下に入ったとイスラエルが主張する東エルサレムを含む西岸地区でのイスラエルの入植活動は、国際法上違法であるという認識で一致したということである。

また、72カ国は、今や風前のともしびと言われる二国家二民族案*こそが、あくまでも平和への道筋と再確認し、イスラエルとパレスチナ双方に話し合いへの圧力をかけた。国際社会は、今年中に再度、同様の会議を行うとしている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4907695,00.html

最大の問題はエルサレムである。安保理の決議、並びにパリでの会議によると、現在のエルサレムは、”違法な”東エルサレムを含んでいるため、そこをイスラエルの首都とすることは国際法上の違法とされる。

パリでの会議後の声明では、トランプ次期大統領が、米大使館をテルアビブからエルサレムに移動させると公約していることについて、実施するべきでないと表明した。この会議自体が、オバマ大統領のトランプ封じだとも言われている点である。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Analysis-If-the-US-Embassy-moves-to-Jerusalem-are-we-looking-at-a-new-intifada-478535

しかし、この会議は、国際社会の共通の認識をイスラエルにつきつけただけで、実際的な動きにつながることはない。

イスラエルにとっては、さらに孤立を深めた感はあるが、イスラエル紙によると、安保理では、イスラエルは国際法違反という犯罪的なイメージの言葉が使われていたのに対し、このカンファレンスでの声明では、一部表現が和らいでいたことから、イスラエルとしても、そのまま静観するという流れになっている。

<イスラエルはどうするのか?>

国連安保理ならびに、パリでの会議以後、さすがに国会でのRegulation Bill(西岸地区入植地を合法化する法案)の審議は行われていない。

しかし、Yネットによると、右派ユダヤの家党ベネット党首は、トランプ新大統領が就任すると同時に、エルサレム郊外の入植地マアレイ・アドミムを合併する審議を推し進める考えを表明している。

マアレイ・アドミムは、安保理がいう国際法上違法な、1967年以降にイスラエルが開拓した入植地である。エルサレムからわずか10分のところにある大きな入植地で、これを合併すると、エルサレムのアラブ人:ユダヤ人の人口比が圧倒的にユダヤ人に有利になる。

これまでからも合併が論じられてきたが、これをエルサレムに合併すると、地理的に西岸地区が2つに分断されることになるため、パレスチナ人たちは、「パレスチナ国家設立」への実質的な妨害だとして、激しく反発していたのであった。

ベネット投手は、トランプ新大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、西岸地区の入植地にも理解を示していることを受けて、逆にいまこそ西岸地区を合併に導くチャンスだと考えている。

トランプ氏の就任に先立ち、エルサレムのバルカット市長は、トランプ大統領の就任を歓迎するメッセージを発表した。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/223522

一方、パレスチナ自治政府は、トランプ氏に、大使館をエルサレムに移動することは、”我々の赤線を超えることになる”と、明確な反発を表明している。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/223518

<トランプ新大統領はどう出る?>

明日就任するトランプ次期大統領は、次期駐イスラエル大使に、ユダヤ人入植地支援を行ってきたフリードマン氏を指名している。フリードマン氏を通して、トランプ氏自身も、過去に入植地ベテルに多額の支援を行っている。

エルサレムへの大使館移動については、今の所、具体的な手順は示していないが、トランプ氏は、「約束は忘れていない。」と言っている。しかし、歴代大統領でこの件を約束し、実現した大統領はいない。

オバマ大統領は、退任最後のメッセージで、エルサレムへの大使館移転問題を意識したと思われることにおいて、「一方的な行動をとれば、爆発する可能性がある。」と警告した。

国連安保理や国際社会の上記のような動きの中、就任後、トランプ氏が、エルサレムへの大使館移動の公約など、どのようにイスラエル問題に取り組むのか、就任演説からして、注目されるところである。

http://www.timesofisrael.com/trump-i-did-not-forget-jerusalem-embassy-move-pledge/
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ガザで反ハマス・デモ:電力インティファーダ 2017.1.20

 2017-01-20
ガザ地区では、深刻な電力不足が続いている。これまでからも1日8時間程度しか電気はなかったのだが、先週、1日に3-4時間という事態になった。

これに対し、先週木曜、ガザの住民数千人が、ガザの支配者であるハマスに対してデモを行った。多数の逮捕者が出た他、ハマスは、実弾を空中に放つなど、対処に追われた。

住民らは、「支配者の失脚」を叫び、ちょうど、中東で発生した”アラブの春”のようだったという。一部のメディアでは、これを”電力インティファーダ”と呼んでいる。

ガザ市民の生活環境は改善のきざしがまったくなく、冬の寒波が到来した先月から、ガザではすでに10回のデモが発生しており、今回は、その最大規模となった。ガザ内部からハマスが打倒される可能性も含め、注目された。

ハマスは、支援者であるトルコとカタールに助けを求め、両国は、最低1日8時間は電力の供給を支援すると表明している。

<電力はイスラエルに依存するガザ地区>

ガザ地区の電力の最大供給者は、イスラエルである。イスラエルは、昨年、ガザ地区が電力不足で汚水を海に垂れ流しにしているのを受けて、あらたなガザへの電力供給ラインも設立した。

電力は通常、イスラエルが、パレスチナに変わって代理で集めている貿易上の税金から差し引かれるのだが、それでは間に合わなくなり、パレスチナ自治政府が電力の代金を払えなくなっている。そのため、新しい電力供給ラインはまだ稼働していないという。

トルコやカタールのエネルギー支援もイスラエルを経由しなければならない。そのためか、ハマスは電気が不足しているのは、ラマラの自治政府の責任であるとして、イスラエルを名指しで非難しないよう、配慮しているともみられている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4906989,00.html

<ハマスが倒れたらどうなる・・?>

ガザ地区は2007年からハマスが支配するところとなっている。もしハマスが内部から打倒された場合、最も懸念されることは、シナイ半島にいるISISがハマスに取って代わることである。

もしくは、シリアと同様、多数の超過激なイスラム組織が入り込んでくることも懸念される。

イスラエルとしては、西岸地区のパレスチナ自治政府と争って内輪もめしているハマスがガザにいる方が、都合はよい。そのため、不思議な形で、ハマスを生かさず殺さずの状態に維持するよう、人道支援は続けていく方針のようである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909137,00.html
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南部未認可ベドウイン村での衝突:警察官1人死亡 2017.1.20

 2017-01-20
水曜、ネゲブ地方にある違法とされるベドウインの村ウム・アル・ヒランを強制撤去しようとしていた警察と、ベドウインたちの間に暴力的な衝突が発生。

アル・ヒラン住民のムサ・アブ・アルキヤンが運転するトラックが、警察官たちにつっこみ、警察官のエレズ・レビさん(34)が死亡した。トラックを運転していたアルキヤンも射殺されて死亡した。

警察は、アルキヤンは、イスラエル南部のイスラム運動のメンバーで、ISISとの関わりもあったと主張している。

しかし、ベドウイン側は、アルヤキンに、警察官を殺害する動機はなかったと主張。逆に運転中に射殺されたことで、そのまま警察官らにつっこんだと主張している。

なお、Yネットによると、警察官らは、まだ撤去作業に入る前だった。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909111,00.html

死亡したエレズさんには妻のクララさんと5歳、2歳の子供たちがいた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909313,00.html

<無認可ベドウイン村撤去について>

上記事件の後、ウム・アル・ヒランは、予定通り、強制撤去された。撤去作業が行なわれている間、警察官たちが人間の輪を作ってだれも近づかないようにして、さらなる衝突を避ける方策をとった。

ところが、そこへ統一アラブ政党の議員らが来て、村の撤去を行う警察官たち抗議して、アイマン・オデー議員が負傷した(軽傷)。アラブ議員らは、ベドウイン村の撤去は、イスラエルの少数派アラブ人に対する暴力だと訴えている。

ベドウインは、かつては遊牧していたが、今は定着しているアラブ人たちである。非常に貧しく、イスラエルの中でも最も貧しい人々である。

イスラエル政府は、貧しいベドウインたちの生活を改善しようとしているのだが、部族間の問題もあり、村は散在している。学校や設備をそれぞれの村すべてに整えることは不可能である。

そこで、いくつかの大きな村を認可し、その町に学校や様々な施設のほか、住宅をほぼ無料で提供するなど、ベドウインたちをある程度集約する計画を進めている。

しかし、これは、もともと遊牧をしていたベドウインのライフスタイルには、合わず、貧しいベドウインの生活を改善しようとするイスラエル政府のよい思いが逆に批判される結果にもなっているのである。

とはいえ、貧しいベドウインの村では、犯罪も増える一方であるため、イスラエル政府としてもなんらかの対策はとらなくてはならない。そうした中で、今回の無認可村の撤去という運びになったわけである。

イスラエルが少数派アラブ人に、わけもなく暴力を振るっているというのは誤りである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909187,00.html
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ユニークな国イスラエル 2017.1.20

 2017-01-20
イスラエルは、非常に多様な国で、古きものと新しきものが同居する国である。興味ふかい話題を3つ。

1)50年後までに3人に1人は超正統派になる!?

超正統派ユダヤ教徒は、近代においても中世さながらのユダヤ教律法に忠実であろうとするグループである。一組の夫婦が4-5人の子供達を出産するため、その人口増加率は、一般のユダヤ人家庭よりも多い。

国家統計局によると、50年後の2065年には、イスラエルの総人口は2500万人となり、その3人に1人は超正統派になると推測されている。

なお、2017年初頭での人口は、2%増加して863万人。昨年中に生まれた新生児は18万1000人。移住者は2万4000人。移住以外に理由でイスラエルに新たに住むようになった人は1万2000人。

ユダヤ機関(上記中央統計局データとは異なる)によると、移住者は、一昨年3万1000人であったのが、昨年は27000人と大幅に減少していた。

移住元で、最も多いのはロシアから、続いてウクライナなど旧ソ連地域、フランス、アメリカとなっている。いずれも、昨年は減少傾向に転じていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4900347,00.html

2)世界一の太陽発電塔

イスラエルはネゲブ砂漠の厳しい太陽熱を利用する広大な太陽発電所を建設している。250メートルに及ぶ世界一高い太陽発電塔があり、パネルは5万枚に及ぶ。2018年の予定。

このプロジェクトでできるエネルギーは、310メガワットで、全国の1.6%、13万世帯、全人口の5%の電力消費をカバーする。さらに電力をつくるだけでなく、太陽が沈んだあとも電力を蓄えることができる。太陽電池の研究も進められている。

この発電所が予定通り、2018年に完成すれば、国際的にも、CO2削減に貢献できる。イスラエルでの太陽熱は、非常に強力なので、今後さらに有効利用できると目されている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4903722,00.html

3)イスラエル軍の戦闘用ロボット

イスラエル軍では、6ヶ月前から、歩兵部隊に戦闘用ロボット”ロニ”が配属されている。働きは主に、様々な地形を乗り越え、危険なトンネル内や、テロリストがいそうな家々に入って行って、探査することである。

ロニが行くことで、人間の兵士がこうした危険な任務を負わなくてもすむようになる。ガザとの戦闘では、トンネルや家々を探査する任務で多くの兵士が命を失い、ガザ市民を死亡・負傷させてしまうなどの課題も浮き彫りとなっていた。

イスラエル軍では、あらゆる失敗を無駄に終わらせることなく、必ず実質的な改善が行なわれている。このようにして、常に軍事技術を進歩させている。まさにイスラエルでは失敗こそが前進の母になっているようである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4907117,00.html
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ビル火災で50人死亡か:テヘラン 2017.1.20

 2017-01-20
イランの首都テヘランで15階立てのショッピングセンターのビルが、9階より上で火災となり、消防士約200人が消火にあたっていたところ、4時間後にそのビルが倒壊した。中にいた少なくとも50人が死亡したとみられる。このうち30-40人は消防士。

このビルは1960年代にイランのユダヤ人ビジネスマンがテヘランで当時最も高い高層ビルとして建築したものだった。このビジネスマンは後にイスラエルと関係があるとして逮捕され、1979年のイスラム革命の時に処刑されている。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/223533

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-38675628
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エルサレム・プロムナードでテロ:4人死亡 2016.1.9

 2017-01-09
日曜午後、エルサレム南部アルモン・ハナティーブの旧市街を展望するハス・プロムナードで、バスから降りて集まっていたイスラエル兵のグループにトラックが突っ込み、4人が死亡。13人が負傷した。

死亡した4人は3人が女性兵士で1人が男性兵士。いずれも20歳代の若い兵士たちだった。

負傷者のうち、3人はトラックの下敷きになっており、クレーンで救出し、市内の病院に搬送されたが、重傷。もう一人も中等度から重傷で、9人は軽傷だった。

トラックは、いったん兵士らにつっこんだあと、バックして再び突っ込んだところで、兵士らのツアーガイドをしていたエイタン・ロンドさんが運転していた犯人を射殺して犯行を止めていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4904566,00.html

現場には40人の武装した兵士らがいたのだが、ちりじりに逃げており、犯人に立ち向かって射殺したのが、市民の男性であったことについて、軍は、調査に入っているという。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/222944 

パレスチナ側に情報のよると、犯人は、イスラエルの刑務所から出所したファディ・アル・カナビールで、プロムナード近くのパレスチナ人地区ジャベル・ムカバ在住。トラックは盗難車だった。Yetによると、イスラエル軍は、このすぐあとにカナビールの犯人の自宅を破壊したもよう。

事件の後ハマスは、「昨今こうした事件が減ったというが、”抵抗運動”は決してなくならないとうことだ。」と犯行を賞賛する声明を出した。ガザでは、スイーツを配ってテロの”成功”を祝ったという。

緊急閣議のあとネタニヤフ首相は、現場を訪れ、「このテロは、フランスやドイツで発生したテロと同じ手口で、ISISの影響を受けた者の犯行だ。これは世界的なテロの戦いの一環である。」とのコメントを出した。

<海外でのイスラエル人テロ犠牲者>

先月の、ドイツのクリスマスマーケットでのテロでは、犠牲者12人のうち、1人はイスラエル人、ダリア・エルヤキムさん(60)だった。ダリアさんの夫のラミさんも重傷を負った。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4896881,00.html

また、大晦日にトルコのイスタンブールで新年を祝っていたナイトクラブでのテロで、39人が死亡した事件では、イスラエル人女性1人が死亡。2人が負傷した。死亡したのは、アラブ系市民のライアン・ナセルさん(18)。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4901235,00.html
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アザリア軍曹有罪判決でイスラエル分裂騒動 2016.1.9

 2017-01-09
昨年3月、ヘブロンですでに撃たれて瀕死となっていたパレスチナ人テロリストに、改めて発砲し、死にいたらしめたエロール・アザリヤ軍曹(20)の行為について、裁判が続けられていたが、先週水曜、”故殺剤”にあたるとする有罪判決が出た。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4902894,00.html

*故殺:計画性がなく、一時の激情で殺意を生じて殺人に及んだ場合の殺人

アザリヤ軍曹の弁護団は、アザリア軍曹は瀕死になっていたパレスチナ人テロリストが、自爆しそうな動きをしたと判断し、新たな犠牲者を出さないために発砲したと主張していた。

一方、イスラエル軍は、軍曹が発砲したのは、テロリストが撃たれてからすでに数分が経過してからのことで、自爆のおそれがないことは確認されていた。すでに無害になっている人間に発砲することは、イスラエル軍の規範に反すると主張していた。

その後、激しい論議の中で、裁判が続けられてきたのだが、最終的に先週水曜、このパレスチナ人は、最初の銃撃ではなく、アザリヤ軍曹の発砲で死亡していたとして、アザリア軍曹は”故殺罪”にあたるとの判決が出されたものである。

これを受けて、400人あまりが、テルアビブのイスラエル軍本部前で、判決に不服を申し立てるデモを行った。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4902933,00.html

デモ隊の一部は、過激右派で知られるサッカーチーム・エルサレム・ベイタールのサポーターらで、イスラエル軍のガビ・エイセンコット参謀総長の暗殺をほのめかすような挑発を叫んで、少なくとも4人が逮捕される騒ぎとなった。

すると今度は土曜夜、テルアビブで、こうした挑発に反対し、イスラエル人は分裂するべきではないと訴えるデモ集会が行われ、数千人が参加した。

このデモには、ガザで重傷を負った元兵士や、2014年に16歳の息子を失った家族なども参加していた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4904285,00.html 

また、歴代参謀総長を務めた5人が、国の判決に反して挑発的な行動と取る行為には反対するとそろって表明した。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4904425,00.html

しかし、日曜のテロ事件で、兵士たちが戦わず、ちりじりに逃げたのは、アザリア軍曹の例から兵士たちが発砲に躊躇したためではないかとの見方がある。
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