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ハヌカにラビ宅で刃テロ5人負傷:ニューヨーク 2019.12.30

 2019-12-30
28日、ハヌカ7日目の夜午後10時ごろ、アメリカのニューヨーク市北部、モンゼイの超正統派ラビ・ロッテンバーグが、自宅で、家族や友人とともに、ハヌカのろうそく7本目をともしていたところ、大きな”なた”を持った男が入ってきて、次々に5人を刺した。

ハヌカの祝い中だったので、現場には数十人がおり、血まみれの人や叫び声などで大パニックになったという。現場にいた人が犯人に、テーブルや椅子を投げつけ、その瞬間に人々は、近くのシナゴーグへ逃げ込み、扉を閉めた。

犯人は追ってきたが、シナゴーグの扉を開けることができなかったので、そのまま車に走って逃げていったという。

負傷者5人のうち、3人は、まもなく搬送先の病院から帰宅できたが、ラビの子供たち2人、ヨセフ・ベン・ペレルさん、シュロモー・ベン・ヴィッテルさんが重症となっている。状態は落ち着いているとのことだが、家族は回復のための祈りを要請している。

証言によると、犯人はマスクを着用していたアフリカ系アメリカ人だった。容疑者はマンハッタン・ハーレムで身柄を拘束されている。詳細はまだ発表されていない。

ニューヨークのユダヤ人(Jewish Virtual libraryより)

ニューヨーク州には、17世紀前半からヨーロッパからユダヤ人が来て、住み始めた。1880年には6-8万人、その30年後の1910年には90万人と急増し、その約20年後の1928年には、183万5000人となった。

ホロコーストの時代に逃れてきた人も多い。超正統派の主流はの一つ、ハバッド派のラビ・ルバビッチも、1941年にヨーロッパからニューヨークに移住。ニューヨークで教え、死去した。本部がニューヨークにあることから、ハバッド派超正統派が、今もニューヨークに多数在住している。

貧しいイスラエルの超正統派と違い、ニューヨークの超正統派たちの中には、ビジネスでも成功している人も多い。

現在、ニューヨークに在住するユダヤ人の総数は176万人で、ニューヨーク州総人口の約9%を占める。ニューヨーク・マンハッタンでは、黒人かアジア人でないなら、ユダヤ人だといわれるほど、白人がユダヤ人である確率は高い。

https://www.jewishvirtuallibrary.org/new-york-state-jewish-history

<ニューヨーク周辺で急増する反ユダヤ主義暴力>

今回の事件が発生したモンゼイでは、11月に、シナゴーグへ向かっていた男性が刺され、目をくりぬかれた。この2ヶ月の間の反ユダヤ主義暴力は、モンゼイだけで、9件にものぼっているとのこと。

ニューヨーク州のデータによると、2019年にニューヨーク市で発生した反ユダヤ主義暴力は152件で、昨年度の93件から63%も急増している。

警察は、ユダヤ人たちが、特に集中してすんでいるニューヨークのボローパーク、クラウンハイツ、ブルックリンでの警戒態勢を強化すると発表した。29日からは、ボランティアによる警備隊も巡回を始めるとのこと。

https://www.jpost.com/Breaking-News/Multiple-victims-reported-after-stabbing-reported-in-synagogue-in-Monsey-NY-612415

ニューヨークのユダヤ人は、いよいよユダヤ人とわかる外見をすることの恐怖を実感せざるをえなくなっているという。

*最近の重大な反ユダヤ主義テロ

2018年10月 ペンシルバニア州ピッツバーグで、保守派シナゴーグで銃の乱射テロがあり、11人死亡。

2019年5月、カリフォルニア州サンディエゴで、過越の最終日、ハバッド派シナゴーグで銃撃テロが発生。1人死亡。

2019年10月、ドイツでネオナチの男が、ケバブ店と隣接するヨム・キプール礼拝中のシナゴーグを襲撃。シナゴーグは強固な戸に守られたが、1人が死亡した。

2019年12月 ジャージーシティのコシェルのスーパーで銃撃、4人死亡。

<イスラエルの反応>

事件を受けて、リブリン大統領は、「悲しみに打ちひしがれている。反ユダヤ主義の再燃は、ユダヤ人やイスラエルだけの問題ではない。何度も首をもたげてくるこの悪は、世界全体の危機を意味している。皆で戦っていかなければならない。」と語った。

ネタニヤフ首相は、「イスラエルはこの反ユダヤ主義暴力、ましてハヌカを祝うラビの家でのテロを強く非難する。」と述べた。

イスラエル我が家党のリーバーマン党首は、「唯一の解決は、(ユダヤ人は)イスラエルへ移住することだ。」と述べた。

青白党のラピード氏は、「このようなテロで私たちの魂がひるむことはない。モンゼイのユダヤ人共同体は、(この事件のあとも)ハヌカ8日目のろうそくに火をともすのだ。」と語った。

https://www.timesofisrael.com/israeli-leaders-shocked-and-devastated-demand-action-after-monsey-attack/

<石のひとりごと>

世界の反ユダヤ主義は、確実に、また急速に悪化している。リーバーマン氏が言うように、一番よいのは、イスラエルへ移住することであろう。

しかし、アメリカのような先進国で快適に住んでいると、イスラエルへの移住は大きな決断になる。筆者の友人は、イスラエルへ移住したが、冷暖房完備のアメリカと違い、冬には寒く、夏には暑く、仕事もキツイ。結局アメリカへ帰ってしまった。

また、メシアニック(イエスを信じるユダヤ人)の友人は、移住を申請したが、キリストを信じている場合は、ユダヤ人とは認められないと判断され、移住を拒否されて、アメリカへ戻された。

アメリカのユダヤ人(ディアスポラ)の多くは、イスラエルが定めるユダヤ人の定義にあるような超正統派ではなく、改革派や保守派である。このため、イスラエルに反感を持つ人も増えている。イスラエルに行きたくないユダヤ人も少なくない。

ホロコーストの時代も、滞在する社会に深く根ざしていたユダヤ人たちは、ヒトラーが政権についたのちも、なかなか逃げようとはせず、多くが時を逸して殺されていった。

今はイスラエルという国がある。特に反ユダヤ主義が悪化している欧米諸国のユダヤ人が時を逃さず、イスラエルへ移住する決断ができるようにと思う。
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リクード党首選:ネタニヤフ首相圧勝 2019.12.29

 2019-12-29
ネタニヤフ首相所属のリクード党は26日、全国にいる党員11万6048人による党首選挙を実施した。

来年3月に3回目の総選挙が決まる中、ネタニヤフ首相が汚職で起訴されることが決まり、改めてネタニヤフ首相の党内でのリーダーシップを確認する必要があったからである。

リクード内部から、ギドン・サル氏(53)が、対抗馬として出馬したが、結果は、予想通り、ネタニヤフ首相が72.5% 、サル氏が27.5%と、ネタニヤフ首相の圧勝に終わった。リクードは、ネタニヤフ首相への忠義を貫いた形である。

この勝利により、ネタニヤフ首相は、リクード党首として、また、右派ブロックのリーダーとして、その指導的立場の安定をアピールすることになった。これは、来年3月に行われる総選挙で有利に働く要素になるとみられる。

これは、ネタニヤフ首相とともに右派ブロックを形成している政党にもよきニュースであったとみられる。

サル氏は敗北を認め、来年3月の総選挙でのリクードの勝利にむけて、ネタニヤフ首相をサポートするとコメントした。サル氏には申し訳ないが、ネタニヤフ首相の力を誇示するために、サル氏が利用された感もなくもない。

https://www.timesofisrael.com/result-was-never-in-doubt-but-netanyahu-gets-huge-boost-from-crushing-likud-win/

ネタニヤフ首相は、この結果で自信がでたのか、すぐにロシアのプーチン大統領に電話をかけ、麻薬保持(9g)で、7年半の判決を受け、収監されているイスラエル人女性ナアマ・イサカルさんの解放を要請した。ナアマさんは、再審を控訴したが却下されたばかりだった。

また、西岸地区、ヨルダン渓谷の合併についても、いったん保留としていたが、西岸地区の入植地すべての合法性を、必ずアメリカに認めさせると語った。

https://www.jpost.com/Israel-News/Low-turnout-mars-Likud-leadership-race-612219

ネタニヤフ首相が、首相は刑事訴訟からの免責とする法案を提出する可能性も出始めている。

https://www.timesofisrael.com/pm-said-planning-to-ask-for-immunity-this-week-likud-a-temporary-matter/
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ハヌカ中の悲劇:死亡事故と記録的豪雨 2019.12.29

 2019-12-29
1)エゲッドバス947番の事故:4人死亡

ハヌカに入る22日の夕方、エルサレムからハイファに向かうエゲッドバス947番が、ベングリオン空港近くの40号線上のバス停につっこむという事故が発生。この事故で四人が死亡。14人以上が負傷する大惨事となった。

https://www.timesofisrael.com/4-killed-a-dozen-injured-as-bus-plows-into-bus-stop-near-ben-gurion-airport/

死亡したヨセフ・カハロニさん(79)はトーラーの教師で、毎週このバスでペタフ・ティクバからハイファに通っていた。妻と3人の娘、イリスさん、ディクラさん、オルナさんと、14人の孫が残された。

もう一人は南アフリカ出身のハイレイ・セビッツ・ワレンバーグさん(35)。10年前にイスラエルへ移住し、エルサレム在住。高校で英語を教える女性教師だった。この日は、ハヌカの初日であったため、夫エリさんの実家があるハイファに向かっていて事故に巻き込まれていた。

あとの2人の犠牲者は30代、60代の女性と伝えられている。

https://www.jpost.com/Israel-News/Hayley-Varenberg-olah-and-Ben-Gurion-bus-crash-victim-Full-of-life-611914

事故をおこした運転手、アレキサンダー・レイブマン(44)は、過失致死で逮捕されているが、飲酒や携帯の使用等もなく、現在調査がすすめられている。このバスは、エルサレムからハイファへの直行で、筆者もしょっちゅう利用するバスなので、他人事とは思えない感があった。

なお、イスラエルでは、2019年に交通事故で死亡した人は345人。昨年は316人。テロより交通事故で死亡する人の方が多いとあよく言われていることである。

2)記録的大雨:2人死亡

イスラエルでは、25日から全国的に雨、特にガリラヤ地方、ゴラン高原で記録的な暴風雨となった。この影響で、北部や中央部の町で洪水が発生。2人が濁流に巻き込まれて死亡した。

https://www.ynetnews.com/article/BJFRCDzk8

マジッド・カッサム・スワードさん(27)は、普段はバスの運転手だが、26日朝、大雨の中、家族が飼っている羊小屋の戸を閉めに出て行った際に、濁流に飲み込まれた。スワードさんは、翌日26日、濁流の中で意識を失っているところ発見され、病院に搬送されたが、まもなく死亡した。

スワードさんには妻と小さな娘がいた。

ドルーズの村在住のオムリ・アブ・ヤンブさん(15)は友人(23)とともに、雨の中、ATV(小型のジープのような車)で濁流を渡ろうとして、途中で横転。友人は、救出されたが、オムリさんは、27日、遺体で発見された。

大雨の中、ATVのような小型ジープで濁流をあえて渡ろうとした人々がこの他にもいたようである。救急隊たちは、洪水を甘くみてはいけないと警告している。

https://www.timesofisrael.com/body-of-teen-swept-away-by-galilee-flash-flood-found/
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シリアに進出するイランとロシアの不気味な動き 2019.12.29

 2019-12-29
<イスラエルがまたダマスカスを攻撃か>

レバノンのメディアが伝えたところによると、22日、ダマスカスへの攻撃があり、。シリアの人権監視団体によると、シリア人でない外国人3人が死亡した。攻撃はイスラエルによるものとみられる。

現場は、シーア派にとって重要な地域で、死亡した3人はイラン人、ヒズボラ関係者とみられる。イスラエルからのコメントはない。

https://www.jpost.com/Breaking-News/Syrian-air-defense-systems-activated-in-Damascus-611812

<シリアがイランのベトナムになりつつある:ベネット国防相>

エルサレムポストが、アメリカの調査として伝えたところによると、シリアにるイラン人革命軍兵士は、約3000人。シーア派系兵士(ヒズボラなど)が10万人いる。イスラエルは、これらの兵力がシリアから出て行くことを要求しているが、その数は増える一方である。

このため、イスラエルは、時々急襲を行って、イラン軍拠点を破壊して行く作戦をとっている。これまでの破壊したイラン系施設は、2017年には100箇所であったが、2019年には、1000箇所以上になっている。イランが急激にシリアに進出しているということを表している。

ベネット国防相は、シリアがイランにとってのベトナム(アメリカ軍50万人が駐屯)になりつつあるとの懸念を語っている。

しかし、イランはシリアで、これまでに150-300億ドルを消費し、500人を失っているとみられている。さらに、イエメンやガザにも戦争資金を用立てており、イラン市民の不満が高まって、先月以来、イラン各地で、激しい反政府デモが発生している。

https://www.jpost.com/Middle-East/Could-Syria-become-Irans-Vietnam-611005

このままイラン人自身が現イスラム政権を打倒し、民主的な政権に変えてくれることがイスラエルとアメリカの希望であるのだが、イラン政府軍は、厳しくこれを取り押さえており、これまでに警察など政府軍に殺されたデモ隊は1500人に上るとも伝えられている。

https://www.reuters.com/article/us-iran-protests-specialreport/special-report-irans-leader-ordered-crackdown-on-unrest-do-whatever-it-takes-to-end-it-idUSKBN1YR0QR

<反政府勢力最後の拠点イドリブをシリアとロシアが攻撃:23万人以上が逃亡>

日本では全く報じられていないが、シリア北部、最後の反政府勢力拠点イドリブでは、12日から25日までに発生した激しい空爆により、これまでに市民24人が死亡。少なくとも23万5000人が、極寒の中、家を追われ、難民となった。

この人々の中には、すでに何度も家を追われてきた難民もいる。行き場を失った人々はアレッポ周辺の難民キャンプなどへ逃れているという。

イドリブを攻撃しているのはシリアとロシア、イランである。トルコは今回介入していない。

https://www.bbc.com/news/world-middle-east-50927434

<シリアに進出するロシア:撤退した元米軍拠点にロシアの旗>

シリアに進出しているのは、イランだけではない。ロシアは、米軍が撤退したあとの拠点に次々に軍を進ませ、ロシアの旗を掲げている。先週、ロシア軍は、ラッカに近い元ISの拠点で、米軍が駐留していたサミンに進軍。ロシア旗を掲げた。

ロシアはこのほかにもテル・タマールなどの元米軍拠点に入ってロシア旗をあげている。

このため、イスラエルは、イランに警戒、先制攻撃すると同時に、ロシアとの関係にも注意を払わなければならなくなっている。

https://www.rt.com/news/476838-russia-us-military-outpost-syria/

<ロシアが音速の27倍弾道ミサイルを発表:世界のリーダーはロシアと主張?>

ロシア軍部は27日、音速の27倍のスピードを持つ新しい大陸間弾道ミサイルシステム・アバンガードを配備したと発表した。音速以上であるため、世界どの地域にも達成でき、しかもどの迎撃ミサイルにも撃墜されることはないとしている。

プーチン大統領は、今音速以上のミサイルを保持するのはロシアだけだと言っている。

またこのミサイルには、2メガトンの核を弾頭に搭載することが可能だという。もしロシアが発表したことが本当なら、核戦争のレベルが上がったとも考えられている。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/273750

世界ではまだアメリカが軍事、経済力ともにダントツの超大国ではあるが、自国中心になって世界諸国からの敬意を失い始めている。そこへロシアがアグレッシブに進出してきたというところである。まさに新世界秩序が見え始めたということだろうか。。
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イラン・ロシア・中国:オマーン湾で4日間の共同軍事演習 2019.12.29

 2019-12-29
27日から30日まで、イランがロシアと中国とともに、イランの港チャー・バハールが面するオマーン湾(インド洋)で、海軍の合同演習を4日間の予定で行っている。イランによると、目的は、海洋運送の安全維持で、攻撃を受けた船の救出などの訓練を行っている。

これは、アメリカが、イランに攻撃されたとするサウジアラビアとの協力体制を強化していることへの対抗とみられる。

また、アメリカはこの地域で、イランからの攻撃を守る目的で、有志連合による海洋運送を保護するためのセンチネル作戦(8月に結成)を結成している。こちらの拠点はバハレーン。参加有志国は、今の所、アメリカ、オーストラリア、イギリス、アルバニアでヨーロッパ諸国は参加していない。

https://www.timesofisrael.com/iran-says-its-working-with-russia-china-for-full-security-of-shipping-lines/

アメリカの経済制裁には、日本を含む世界諸国も同調して石油の禁輸政策をとっているが、この演習により、イランは、決して孤立しているわけではないと釘をさした形である。

<石のひとりごと:意味ある!?日本の自衛隊中東派遣>

こうした中、日本は27日、自国のタンカーを保護するためとして、中東海域への海上自衛隊(哨戒機1機、ヘリコプター搭載可能な護衛艦たかなみ、乗組ん260人)の派遣を決めた。派遣予定期間は1年。この地域にタンカーを運行させている船舶会社は、これを歓迎している。

しかし、日本は、憲法9条によって、あくまでも「自己防衛」に徹しなければならないため、アメリカの有志連合には加わらず、日本の船舶の護衛とともに、独自の”情報収集”が目的とされている。

また、できるだけ実戦にまきこまれないよう、派遣海域はソマリア沖アデン湾で、ホルムズ海峡やペルシャ湾には入らないという。

同盟国アメリカと、友好国イランとのはざまに立たされている日本が、”究極の妥協”として、今回の海上自衛隊派遣を決めたと伝えられている。

https://www.sankei.com/politics/news/191227/plt1912270004-n1.html

しかし、これほど複雑に多国籍の軍がからみあう地域、しかもロシア、中国という日本も独自の領土問題を抱える国々の軍が展開する地域に、憲法9条により、実戦でどこまで動けるかもいまいち明確にされていない自衛隊が出て行くことに、不安を感じない人はいないだろう。

また、危険地域は避けてソマリア沖アデン湾に派遣と言っているが、そのソマリアでは、28日、首都モガディッシュでの爆破テロ事件で、少なくとも90人が死亡した。この海域は、イランとサウジが代理戦争をしているイエメンにも近い。

https://www.timesofisrael.com/at-least-73-killed-by-truck-bomb-in-somalias-capital/

また、情報収集というが、日本は、サイバー攻撃については、世界に大幅に遅れをとっていて、まったく無防備と言われている。情報戦の最前戦である中東で情報収集などできるのだろうか。情報収集についてはイスラエルが最先端であり、日本の出る幕はないのではないか。

イランとアメリカ双方に気を遣って自衛隊を出すというが、ヨーロッパはそんな気遣いはせずに、軍をだしていないわけである。いらぬ配慮だったのではないか。

アメリカに相当押されたのか、政府になんらかの事情があるかは分かり得ないところではあるが、これほど危険な地域に、しかもこの時期に、日本の国防のみが目的の自衛隊を派遣することに疑問を持たざるをえない。
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ハヌカ・シーズン到来: Happy Hanukah and Merry Christmas! 2019.12.22

 2019-12-22
イスラエルでは22日夜から30日まで、ハヌカの祭りとなる。家々や通りのあちこちにハヌキヤと呼ばれる9本の燭台が据えられ、毎日1本づつ灯される。

ハヌカは、2BC、古代ギリシャのセレウコス朝時代に、ユダヤ教の規定を守ることを禁じ、ユダヤ人を大いに苦しめた王、アンティオコス・エピファネスを、ユダ・マカビーとその5人の息子(後のハスモン王朝)が追放し、イスラエルを解放したことを記念する。

勝利を得た時、エルサレムの神殿に、オイルランプは、1日分しかなかったが8日間燃え続けたという伝統がある。(9本のろうそくのうち、1本は8本に灯すためのものもの)

https://www.chabad.org/holidays/chanukah/default_cdo/jewish/Hanukkah.htm

このため、この時期になると、日本で言えば油であげた揚げパン、スフガニヨヤが、カラフルに店頭に並ぶ。基本バージョンは、揚げたパンの中にちょっとゆるめの赤いジャムが入っているもの。大きく見えるが意外にあっさりしていて、ジャムもゆるいので、食べやすい。

筆者の友人はこれが大好物で、夫婦で6個ぐらい一気に食べてしまう。しかし、カロリーは相当あるので、ノンオイル・スフガニヨットと、意味のない?スフガニヤも登場する。

https://www.jpost.com/judaism/Jerusalem-stores-gear-up-for-Hannukah-with-heavenly-sufganiyot-WATCH-611544

ハヌカシーズンのエルサレム:https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=OVmDiB5-NYk&feature=emb_logo

<ちょっとややこしい在イスラエル・キリスト教徒のクリスマス>

今年のハヌカは、ちょうどクリスマスと重なっている。イスラエルはユダヤ教の国で、その中心であるエルサレムの新市街で、サンタクロースなどの電飾を見ることはほとんどない。しかし、今年、はじめて、旧市街のアルメニア地区(キリスト教)に、巨大ツリーが登場した。

アラブ人クリスチャンが住んでいるテルアビブヤッフォ、ハイファでは、今年も巨大ツリーが飾られている。ナザレでも毎年恒例のクリスマス・マーケットが開かれている。

イスラエルでは、カトリックとギリシャ正教にとって12月25日がクリスマスだが、ギリシャ正教はユリウス暦で1月6日、アルメニア正教は、クリスマスが1月6日だが、グレゴリ歴で1月19日に祝う。

https://www.jpost.com/Israel-News/The-curious-case-of-Christmas-in-Israel-611435

多様性に寛容なイスラエルでは、ユダヤ人を改宗させる動きさえなければ、信教の自由は保証されている。クリスチャンたちがここまで安全に、自由にクリスマスを祝うことができる国は、中東では、イスラエルだけである。

日本でも今日から、クリスマスイブ、クリスマスと各地の教会で、クリスマスが祝われている。それぞれの地のクリスマスが祝福されるように!
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イスラエルを戦犯の疑いで捜査開始へ:国際刑事裁判所主任検事 2019.12.22

 2019-12-22
20日、ICC(国際刑事裁判所)のファトウ・ベンソウダ主任検事は、イスラエルが東エルサレムとガザで戦犯を犯していると判断しうる事実があるとして、捜査を進めていくと発表した。具体的には、入植地のポリシーと、2014年のガザとの戦争が主な調査対象になるという。

ただし、ベンソウダ検事は、ハマスとその他のパレスチナ人組織についても、市民をターゲットにしたり、拷問をするなどの戦犯にあたる材料があるとして、こちらも捜査をすすめると言っている。

ハマス、パレスチナ自治政府のアッバス議長は、これを「歴史的」と評し、歓迎すると発表した。

一方、ネタニヤフ首相は、「ICCは、正式な国が対象になっているはず。パレスチナという国はいまだに存在したことがないのに、それを対象にするのは、政治的な意図であり、不条理だ。ICCは、ユダヤ人が、聖書の地、父祖の地に住んでいることを戦犯と言っている。」と怒りをもって反発した。

https://www.timesofisrael.com/hamas-praises-icc-for-readying-probe-of-alleged-war-crimes-by-israel-and-it/

ベンソウダ検事の発表に先立ち、イスラエルのマンデルビット司法長官は、「裁判所に政治的なことを捜査する権限はない。パレスチナ人は、裁判所に圧力をかけて、交渉によって解決すべき政治的な問題を、犯罪という形にすり替えようとしている。」と反論した。

今またこのような問題が噴出しているのは、ネタニヤフ首相が、選挙に勝った暁には、ヨルダン渓谷を併合すると発表するなど、右派路線を強調していることで、パレスチナ人の間に、危機感が高まったかもしれない。

これから先どうなるかは不明だが、相変わらず、世界からのイスラエルへの風当たりは厳しいということに変わりはない。

https://www.timesofisrael.com/hamas-praises-icc-for-readying-probe-of-alleged-war-crimes-by-israel-and-it/
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終わりなき隣人との戦い:ガザと西岸地区 2019.12.22

 2019-12-22
上記のように、国際刑事裁判所が、動き始めているが、スラエルとパレスチナ人との戦いは、まさにエンドレス。最近の動きは以下の通りである。

<西岸地区からPFLP(パレスチナ解放人民戦線)50人逮捕>

18日、シンベト(国内治安維持組織)が発表したところによると、イスラエル軍は、ここ数ヶ月の間に、西岸地区全体で、PFLPメンバー50人を逮捕するとともに、多数の銃や、武器、爆弾製造用具などを押収した。多数の危険なテロを未然に防いだとみられている。

一連の捜査は、今年8月、家族とハイキングに来ていたリナ・シナーブさん(17)が爆弾テロで死亡したことで始まった。捜査により、西岸地区でPFLPが本格的な多数のテロを計画していることがあきらかになったという。

リナさんは、死をもって、多くのイスラエル市民を救ったといえる。

https://www.timesofisrael.com/israel-arrests-50-pflp-members-in-crackdown-following-deadly-august-bombing/

<交渉は挫折?ガザからロケット弾再び>

イスラエルとハマスの交渉が行われているようではあるが、地上では、ガザとの紛争は終わる様子はない。19日木曜深夜2時半、スデロットと周辺地域は、ロケット弾のアラームで起こされ、シェルターへ駆け込んだ。幸い、迎撃ミサイルが発動し、今の所、被害の報告はない。

https://www.timesofisrael.com/rocket-fired-from-gaza-toward-israel-intercepted-by-iron-dome/

この前日、18日には、ガザから夜の闇にまぎれて、イスラエルへライフルを持って侵入しようとしたパレスチナ人1人の姿が、防犯カメラでキャッチされ、イスラエル空軍の攻撃で、後に脂肪が確認されていた。19日のロケット弾はこの件への反撃とも考えられる。

https://www.ynetnews.com/article/Hk1YxoIRr

ガザは上下水システムが崩壊し、電気も1日数時間と、もはや人間が住める場所ではなくなっていると言われていたが、カタールが大量の現金を搬入して、なんとか危機的状況からは脱出できたようである。

カタールが、イスラエルの合意のもとで、これまでにガザに搬入した金額は、11億ドル(約1300億円)にのぼる。ガザがなんとか落ち着いているのは、このカタールの資金によるものである。カタールはとりあえず、来年3月までは支援を続けると言っている。

https://www.reuters.com/article/us-palestinians-israel-qatar-aid/qatar-says-its-gaza-aid-to-continue-through-march-2020-at-least-idUSKBN1YM20I

<ガザにもいるパレスチナ人スタートアップの若者>

ガザは、ハマスがガザ支配するようになってから12年になるが、人々の生活は悪化を続けるばかりである。昨年、ガザの大学を卒業した若者(19−29歳)の失業率は80%を記録した。こうした中、テロに走る若者が絶えないのだが、そうではない若者もいた。

アル・ジャジーラが伝えたところによると、ガザで大学を卒業したタメル・アボ・モトラクさん(26)、ウサマ・カデイアさん(24)、カリッド・アボ・モトラクさん(24)は、オリーブ油抽出後に廃棄される廃棄物から、家庭用燃料玉を開発した。

通常、オリーブは、オイルを抽出後、約40%が廃棄される。西岸地区とガザで年間8万トンが廃棄物になる。モトラクさんらは、この廃棄物から、燃料玉を開発したのである。

この燃料玉は、通常の木であれば、4−5時間燃えて終わるところ、10時間は持つという。家庭用に使えば、64シェケル(約2000円)のガスの消費の代替になる。代替燃料になるとして成功を収めはじめている。

現在、1時間に1000キロを生産しているが、おいつかないほどだという。この成功がガザの若者の起業への夢の発端になればと注目されている。

https://www.jpost.com/Middle-East/Palestinian-entrepreneurs-find-way-to-turn-olive-waste-into-clean-energy-611274

アフガニスタンで、テロリストに銃殺された中村哲医師は、水と食事があれば、人々が戦いに行くことはないと言っていた。

イスラエルはガザの生活を改善することが、テロを防ぐ最大の手段と考えて、カタールの現金搬入を歓迎し、その他にも支援を惜しまない構えである。カタールの支援が尽きる前に交渉がすすみ、ハマスが、まともなガザ治世を受け入れてくれたらと思うが、どうだろうか。。

カタールはイラン側の国である。イスラエルは、そのカタールにガザの支援をさせているわけである。おそらく十分に計算してカタールを受け入れているとは思う。
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イラン支えるマレーシア、トルコ、カタール 2019.12.22

 2019-12-22
18−21日までの4日間、マレーシアの首都クアラルンプールで、イスラム・サミットが開催された。参加国は、議長国のマレーシアの他、イラン、トルコ、カタールを含む約20カ国。

OIC(サウジアラビアが基盤のイスラム協力機構)に加盟するイスラム諸国は、57カ国で、この全てがマレーシアでのサミットに招かれていたは、イランの参加などから、サウジアラビア欠席したため、参加が約20カ国にとどまったとみられている。

したがって、このサミットに参加した国は、イランとの貿易も継続しているシーア派か、その支持国ということになる。マレーシアは、国としてはシーア派ではないが、イランの側に立っていることを宣言したような形である。

マレーシアのマハティール首相は、イランとカタールが、制裁の下でも耐えていることを称賛。イスラム世界は、これからも、どこにも経済的に頼らないでいることが重要だと語った。また、デナリを共通通貨として用いて、互いの貿易を推進するビジョンを語った。

カタールは、湾岸諸国の国だが、イラン側についていることから、同じ湾岸地域のサウジアラビアやバハレーン、アラブ首長国連邦から、2年半前に国交を遮断されている。

https://www.jpost.com/Middle-East/Muslim-nations-consider-gold-barter-trade-to-beat-sanctions-611650

<ロウハニ大統領来日>

イランのロウハニ大統領が、マレーシアでのサミットに合わせて来日、2日間滞在して、安倍首相と会談した。来日は、イランからの要望であったという。

イランは、アメリカの経済制裁を受けており、国内では、反政府勢力との衝突が激化しているような状況にある。ロウハニ大統領は、アメリカの制裁が一方的であると訴え、日本や周辺諸国が、イラン経済への支援を要請した。

しかし、アメリカと同盟国である日本は、マレーシアのように、イランの側に立つことはできないが、一方で、イランは大事な原油供給国として友好国でもあるので、難しい対応であった。

安倍首相は、イランのホルムズ海峡はじめ中東での緊張が高まっていることの懸念を伝え、日本が、ホルムズ海峡の日本船を守るために海上自衛隊を派遣することへの理解を求めた。イランからの攻撃を守るための軍の派遣をイラン大統領に理解を求めているわけで、どうも妙な感じではあるが、ロウハニ大統領はこれに理解を示した。

https://www.france24.com/en/20191221-rouhani-concludes-japan-visit-seeks-support-for-iran-economy

日本は、イランへの配慮から、アメリカが呼びかけている対イラン包囲網とは一線を引いた形で、独自に自国タンカーを守るための海上自衛隊を派遣する計画である。閣議決定は、27日の予定。

<ユダヤ教ラビがバハレーン訪問>

マレーシアでのサミットに先立ち、バハレーンでは、10日、カタール、クウェート、ヨルダン、エジプト、ロシア、アメリカ、イタリア、インド、タイから、様々な宗教指導者たちが集まった。いわゆるエキュメニカル運動である。

その中にエルサレムのチーフラビ・シュロモー・アマール(スファラディ)も含まれていた。ユダヤ教ラビが、イスラムの国バハレーンを訪問するのは、初めてである。

イスラエルがアラブ諸国の中で、国交を持っているのは、ヨルダンとエジプトだけで、バハレーンとの正式な国交はまだない。しかし、バハレーンには、10月にネタニヤフ首相も電撃訪問しており、今回のラビの訪問も、バハレーン国王の招きで、イスラエル外務省が動いて手配したという。

バハレーン始め湾岸諸国は、近年、イランという共通の敵意識から、アメリカとイスラエルに近づく傾向にある。ラビ・アマールは、「中東の人々はイスラエルとの平和を望んでいる。」と語った。

netanyahu visit bahrain

世界はやはり、イスラエルという国へどのような態度をとるかで、グループ分けがすすんでいるようである。日本は今の所、アメリカ、イスラエル側といってよいだろう。
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労働力になるAIロボット開発へ:イスラエル・日本合弁会社 2019.12.22

 2019-12-22
2015年に、安倍首相がビジネスマンを伴ってイスラエルを訪問。以後、ビジネスだけでなく、技術開発においても、日本とイスラエルの関係は急速に深まっている。

日本からイスラエル企業への投資は、2013年は11億円だったが、2016年には20倍の222億円。2017年は1251億円である。(ジェトロ)

このため、イスラエルで稼働している日本企業は、現時点で70社以上。日本の5大商社もイスラエルに拠点を構えている。一方、日本で稼働するイスラエル企業は100社。両国の交易は2018年度に比べて40%増えた。(在日イスラエル大使館調べ)

また特に驚きは、日本とイスラエルが、防衛装備、技術に関する秘密保護に関する覚書に署名し、防衛の分野においても協力が進んでいるという点である。

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/09/10a.html

来年3月からは、成田からテルアビブへの直行便が、週3回で就航することになっており、関係はさらに進むと期待されている。

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000543.pdf#search=%27日本からイスラエルへの投資%27

ただし、イスラエルとの関係において、日本は、中国、韓国、台湾にも大きく遅れをとっており、日本はようやく始まったところで、いまなおこの3国には及んでいないということも付け加えておく。

こうした中、イスラエルと日本の企業が協力して開発したAI労働者の”派遣”が話題となっている。

会社名は、MusashiAI 日本の武蔵精密工業(本田技研関係企業)と、イスラエルのSixAI Ltdの合弁会社で、第4の産業革命と称し、工場のオートメーション化をすすめている。

その中で、開発したのが、かなり自立しているAIロボットで、人間には厳しい環境下でも働くことのできる”人材”になるという。

https://www.timesofisrael.com/short-staffed-at-factory-japanese-israeli-venture-offers-robots-for-hire/

ビジネスの形はどんどん進化しており、筆者にはわかりかねる分野ではあるが、技術面では遅れをとっている日本もイスラエルのスタートアップに触れて、本来の日本人の器用さを発揮して、世界を率いる技術国に帰り咲いてほしいものである。
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困惑の3回目総選挙:来年3月2日に決定 2019.12.15

 2019-12-15

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クネセット(国会) 出展:knest HP

9月17日に行われた総選挙で立ち上がった第22国会は、ネタニヤフ首相(リクード)、ガンツ党首(青白等)ともに連立政権の立ち上げに失敗した後、国会から連立政権を立ち上げるという任務を大統領から授かっていた。

しかし、国会もまた期限12月11日までに、連立政権を立ち上げることができなかったため、国会は11日、深夜を持って解散。その数時間後の投票で、イスラエル史上初、1年の間に3回目となる総選挙を、80日後の来年3月2日に行うことを決めた。

https://www.ynetnews.com/article/HylgnLyAH

<ネタニヤフ首相:リクードの最後のチャンスになりうるか?>

3回目総選挙は、ネタニヤフ首相にとっては、政権維持の最後のチャンスともいえる。これまで2回失敗したが、今度の総選挙で、すでにブロック合意ができている新右派党、ユダヤの家党など右派政党とユダヤ教政党とで、今度こそ61議席以上とればいいわけである。

3回目総選挙の日程が決まると、ネタニヤフ首相は、最高裁に対し、首相のポジションについては、あくまでも維持すると強調しながら、兼任していた健康相、農産相、デイィアスポラ相に役職を返上し、1月1日までにそのポジションに着任する閣僚を任命すると報告した。

なお、これに先立ち、外相はイスラエル・カッツ氏に、防衛相はナフタリ・ベネット氏に委譲している。ポストを分けることは、リクード内部だけでなく、他党との結束を固めることにつながる。

しかし、今のまま、中道右派でありながら、ネタニヤフ首相に反旗をひるがえしているリーバーマン氏のイスラエル我が家党抜きで、61議席以上をとる可能性はかなり低いとみられ、まさに「奇跡」を信じるしかない状況にあるといえるだろう。

*リクード内部での党首選挙:12月26日

ネタニヤフ首相は、3回目総選挙が決まると、リクード内部での党首選挙を12月26日に行うことに合意した。

これについては、リクード内部でネタニヤフ首相に変わる党首として、手をあげているギドン・サル氏が、国会が解散する前に選挙を行うよう要請していた懸案である。

もし国会が解散する前に、リクードの党首がサル氏に交代していたら、ガンツ氏との連立が可能となり、3回目総選挙は回避できた可能性があった。しかし、リクードは、まだまだネタニヤフ首相を支持している人が多い事もあり、最終的にサル氏の提案は棚上げとされた。

それが、総選挙が終わるやいなや、ネタニヤフ首相は選挙の実施に合意を出したということである。

国会解散前であれば、3回目総選挙回避の目的で、サル氏に投票したメンバーもいたかもしれないが、総選挙が決まった今となっては、おそらくはネタニヤフ首相の圧勝とみられている。ネタニヤフ首相としては、この選挙をリクードの一致を示すことに利用するつもりのようである。

https://www.timesofisrael.com/likud-confirms-december-26-primaries-with-saar-hoping-to-upend-netanyahu-rule/

可能性は、徐々に低くなってきてはいるが、ネタニヤフ首相、なにがなんでも首相にとどまる覚悟のようである。

<リブリン大統領・左派勢力:ネタニヤフ首相へ尊厳ある退陣へのよびかけ>

ネタニヤフ首相が首相のポジションに執着するのは、本人の主張によれば、イスラエルを守るためには自分を中心とする、完全な右派政権が必要だと考えているからである。

もし、ライバルのガンツ氏が首相となった場合、左派政党や、アラブ政党の協力までも必要とするような政権になる。これはユダヤ人の国としてのイスラエルにとって大きな危機になるとネタニヤフ首相は訴えている。

しかし、同時に、ネタニヤフ首相が、首相にとどまり続けることで、自身の汚職疑惑への免責につながる可能性があることから、厳しい批判の目を向けられている。

もし次の総選挙で、仮にネタニヤフ首相が過半数を得て、右派による政権を立ち上げることができた場合、その国会は、おそらく、首相はいかなる罪からも免責とする法律を通すことになるだろう。ネタニヤフ首相は晴れて、起訴から解放されることになる。

批判者は、「ネタニヤフ首相は、自分の益のために、国全体を3回目総選挙に引きずり込んだ。ネタニヤフ首相は、自分の罪については、一市民として戦うべきであり、国を巻き添えにするべきではない。」とも言っている。

しかし、実際には、時期選挙でもネタニヤフ首相が圧勝する可能性は、今の所かなり低いことから、ネタニヤフ首相に同情する声が出始めている。

リブリン大統領は、先週、ネタニヤフ首相のこれまでの国への貢献を認め、もしネタニヤフ首相が、汚職などの罪を認めて退任するなら、恩赦を出すと言い、退陣を促すコメントを出していた。

https://www.jpost.com/Israel-News/Rivlin-will-consider-pardon-if-Netanyahu-resigns-confesses-report-609903

また、ガンツ氏とリーバーマン氏は、国会が解散したのちの昨日、それぞれ同様に、「国の指導者が刑務所に入るのは見たくない。」として、もしネタニヤフ首相が、政治から身を引くなら、司法にしかるべき意見書を出す(恩赦を求める)と語った。

https://www.ynetnews.com/article/8TTNIOWZJ

*リブリン大統領から国民へ:民主主義に落胆しないように

リブリン大統領は、3回目総選挙が決まった後、リブリン大統領は、国民に向かって、次のように述べた。

今、私たちは、国の指導者を選ぶという重大な時に立っている。イスラエルは、民主国家であることに誇りをもっているが、それを維持するには、犠牲が伴うということもよく知っているはずだ。

今、政治の世界では深い分裂が明らかにになっているが、必ずしも合意できなくてよいという権利を勝ち取ると同時に、その中にあって、合意できることは何かを見つけだしていく義務があるということについても、社会として、国として勝ち取ることになるよう祈っている。

けっして落胆してはならない。落胆してもなにも良いことはない。民主主義と、自らの手で未来を切り開くことへの希望を失ってはならない。時が来れば必ず、民主的にすべての人々にとっての最善がなると期待しよう。

https://www.ynetnews.com/article/BkNHDnyRS

<石のひとりごと:民主主義の終焉が来る?>

世界では昨今、選挙という多数決が必ずしも民意を反映するとは言い切れないとして、民主主義の限界というものが論議されるようになっている。

たとえば、国連では、加盟国の多くがイスラム諸国であるため、イスラエルがいくら論理的に説明しても最終的には多数決で負けてしまうという結果になる。多数決が必ずしも正しい答えを出すとは限らない。

また、イギリスのEU離脱について、最初の選挙では、賛成、反対がほぼ半々であった。しかし、わずかに賛成が多かったため、多数決の原則により、離脱の方針が決まった。

しかし、実際には、国民の半分近くはこれに反対していたのであり、多数決が民意を必ずしも反映するものではないということが明らかになった。

こうした中、イスラエルは今、民主的な選挙で指導者を選ぶということのあらたな限界、行き詰まりを経験している。

イスラエルが経験することは、後に世界が経験することになるパターンが多いので、やがて他の国のなかでも同様のことが起こってくるかもしれない。

近い将来、民主主義が限界を迎えたとして、次にどんな政治運営が出てくるのか、いわゆる新世界秩序なるものが出てくるのか、想像もつかないが、ともかくもイスラエルが、この政治的混乱をどう解決していくのか注目したい。
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ガザでハマス創設から32年:国境デモ再燃 2019.12.15

 2019-12-15

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ハマス12周年(2018年12月17日) 出展: Mohammed Asad/Middle East Monitor

先月、イスラエルがイスラム聖戦を攻撃し(黒帯作戦)、ハマスの温存するかのような動きをとって、イスラエルとハマスが水面下の交渉を行っていると伝えられていた。

水面下での交渉は、まだ戻されていないイスラエル兵2人の遺体に関することも含まれているとみられるが、まだなんの進捗も報告されていない。

https://www.timesofisrael.com/gazans-clash-with-idf-troops-along-border-as-hamas-marks-founding/

こうした中、13日金曜、ガザでは、ハマス創設32年の式典が行われ、群衆が参加する中、イスラエルとの徹底的な戦いが叫ばれた。

また、一時停止していた毎週金曜の国境デモも再開され、およそ2000人がデモに参加して、イスラエル軍と衝突。パレスチナ人5人が負傷した。イスラエルとハマスの交渉は、もはや破綻したかのようである。

https://13news.co.il/item/news/politics/security/hamas-gaza-32years-959765/

<ハマス創設32年で西岸地区でも衝突予想:ヘブロンで指導者複数逮捕>

ハマス32周年で、西岸地区でも関連した衝突が予想されるめ、イスラエル軍は、西岸地区のハマス幹部らの逮捕に乗り出している。ヘブロンでは、複数のハマス幹部が、イスラエル軍に逮捕された。

https://www.timesofisrael.com/israel-arrests-several-senior-hamas-officials-in-west-bank/

パレスチナ自治政府も、イベントに合わせてハマスが暴動を起こさないよう、西岸地区各地で、ハマス関係者を連行した。これについて、ハマスは、「これでパレスチナ自治政府が計画している選挙が、公正ではないということが明らかになった。」と反発している。

*アッバス議長は、自分が高齢でもあることから、近くガザのハマスも含めた全パレスチナ人による総選挙を計画中である。しかし、ハマスがこれに参加するかどうかはまだ明確になったわけではない。

<ガザのクリスチャン:イスラエル・西岸地区への訪問許可なし>

イスラエルは、毎年、クリスマスシーズンに、ガザのクリスチャン数百人に、ベツレヘムや、西岸地区に住む親族に会いに行く許可を出している。しかし、今年は、上記のような情勢から、海外に出ることは許可しても、イスラエル国内やベツレヘムや西岸地区への訪問は許可しないと表明している。ハマスとの衝突を防ぐためである。

なお、ガザには、総人口200万人中、約1000人のクリスチャン(ほとんどがギリシャ正教)がいる。迫害もあり、その数は年々減っているという。

以前、ガザの家族から離れ、一人で西岸地区に潜んでいるという若いガザのクリスチャン男性に出会ったことがある。

彼の家族はギリシャ正教だが、彼自身は、西岸地区に来てから、福音派クリスチャンになった。ガザ出身であるため、仕事もなく、難しい状況が続いているという。当然、ガザの家族とは連絡を取ることはできていない。

https://www.i24news.tv/en/news/israel/society/1576230957-gazan-christians-barred-from-visiting-bethlehem-and-jerusalem-on-christmas

このクリスマスシーズン、ガザのクリスチャンや西岸地区にいる福音派クリスチャンたちを覚えて、その守りと導きを祈っていただければと思う。
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アメリカでユダヤ教コシェル・マーケット銃撃:4人死亡 2019.12.15

 2019-12-15

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犠牲者の2人 出展:Ynet

10日の午後12時半過ぎ、アメリカ東海岸ニューヨーク・マンハッタンに近いニュージャージー州、ジャージー市で、コシェル(ユダヤ教食物規定を遵守する)のスーパーマーケットで、男2人による銃の乱射事件が発生。警察官1人と一般市民3人の計4人と犯人2人が死亡した。

死亡した市民は、ユダヤ教超正統派で買い物に来ていたモシェ・ハルシュ・デウチさん(24)と、レア・ミンデル・フェレンツさん(33)、スーパーの職員、ミグエル・ロドリゲスさん(49)。

警察官のヨセフ・シールさんは、近くの墓地にいたが、犯人2人がスーパーに入るのを防ごうとして射殺されたとみられる。ロドリゲスさんは、客を逃がそうとしていて射殺されたもよう。

道路に設置されていた防犯カメラが店周囲の様子を記録していた。それによると、犯人は、男性デービッド・アンダーソン(47)と、女性フランセン・グラハム(50)の2人。アンダーソンがまずスーパーの外から銃を打ち込み、続いてグラハムが店に入っている。

デービッド・ラックスさんは、この時現場にいたが、奇跡的に脱出して唯一の目撃者、生き残りとなった。ラックスさんによると、犯人の男女2人は、強盗が目的ではなく、最初から殺害を目的にしていたと語っている。

通報で、約20分後に警官隊が駆けつけ、2時間ほど店内にいた犯人と撃ち合いが続いたが、午後3時25分、ようやく踏み込んだところ、市民3人と、犯人2人の遺体を発見したという。

https://edition.cnn.com/2019/12/12/us/jersey-city-new-jersey-shooting-thursday/index.html

ジャージー市市長は、まだ未確認ではあったが、反ユダヤ主義暴力の可能性があるとして、市内のユダヤ関連施設に治安部隊を送って警戒に当たらせた。

こうした中ではあったが、翌日のモシェさんとレアさんの葬儀には、超正統派300人が出席した。ラビは、「これが現状だと知らなければならない。」と群衆に語った。警察やボランティアが、葬儀の間の警備に当たった。

https://www.timesofisrael.com/jersey-city-shooting-survivor-says-attackers-looked-well-trained-came-to-kill/

犠牲となったスーパーは、この地域では唯一のコシェルのスーパーで、超正統派たちの集まる場であった。犠牲となったレアさんは、数年前にこの地域に来て、夫とともにこのスーパーを経営しながら、イシバでも学んでいたという。

レアさんが殺害された日は、レアさんの息子の11歳の誕生日であった。

<犯人は、Black Hebrew(黒人ヘブル・イスラエル人)?>

犯行に及んだ2人は、犯行に及んだ際、銃を4丁所持していた上、乗ってきたバンにもう一丁と、パイプ爆弾まで所持していた。

被害を受けたスーパーは、ユダヤ教イシバ(神学校)に隣接しており、事件当時、イシバには、50-60人のユダヤ人小学生がいた。犯人は当初この学校を狙う予定だったが、スーパーを襲撃することに計画変更したとみられる。

もし学校が襲撃されていたらさらに大きな大惨事になるとことろであった。

https://www.timesofisrael.com/jersey-city-mayor-says-gunmen-wanted-to-target-next-door-yeshiva-with-50-kids/

犯人のアンダーソンは、元アメリカ兵で、武器にはなれている人物であった。また、Black Hebrew(黒人ヘブル・イスラエル人)と呼ばれる組織への興味を示していたが、実際にこの組織とどの程度関わっていたかは不明である。

このグループは、アメリカのアフリカ系黒人たちで、自分たちこそ聖書的なヘブル人だと信じており、反ユダヤ主義思想を表明するものもいる。

https://www.nj.com/hudson/2019/12/its-a-miracle-dozens-of-children-were-inside-jewish-school-next-door-to-deadly-jersey-city-shooting-scene-rabbi-says.html

アメリカでは、2018年にピッツバーグのシナゴーグが襲撃され、11人が死亡するという反ユダヤ主義暴力が発生している。アメリカの反ユだや主義が急激に悪化していることはもはや誰の目にも明らかである。

<犠牲になった警察官に5万ドル(約550万円)献金:ニューヨーク地域の超ユダヤ教徒たち>

ニューヨーク地域の超正統派ユダヤ教とたちは、犯行を防ごうとして殺害された警察官のヨセフ・シールさんに感謝して、その家族のための献金を募った。

結果、事件発生からわずか20時間で、5万ドル(約550万円)が集まった。多くはシールさんの葬儀(おそらくはキリスト教)にも参列する予定だという。

9:11に関連するグループも、勤務中のことで、一家の柱を失ったシールさんの妻と5人の子供たちを助けるため、家のローンなどをカバーする

https://www.timesofisrael.com/orthodox-community-raises-50000-for-family-of-slain-jersey-city-detective/

さすが、献金と助け合いの文化基盤があるアメリカである。
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ボリス・ジョンソン英首相勝利:ユダヤ人は安堵 2019.12.15

 2019-12-15

ボリス・ジョンソン首相とネタニヤフ首相 

ボリス・ジョンソン首相とネタニヤフ首相 出展:Haim Zach, GPO

イギリスで、EU離脱(ブレクシット)を進めてきたジョンソン首相が、下院で強い反発を受けて、なかなか離脱が進まないことを受けて、国民の意思を問うとする総選挙を決行した。

大きな賭けであったが、予想に反して、ジョンソン首相の保守派が365議席(650議席中)を獲得。EU離脱をキャンセルすると言っていたライバルの労働党(ジェレミー・コービン党首)の191議席をはるかに超えた圧勝となった。

これを受けてジョンソン首相は、来月末までに離脱を完了させるとEUとの交渉に張り切っている。このニュースは、イスラエルを含む世界中でトップニュースとなった。

イギリス国民の意思がはっきりしたことを受けて、アメリカのトランプ大統領は、ジョンソン首相に祝いを述べ、今後イギリスとの貿易関係を深めていくと述べた。

一方、総選挙で大敗したコービン党首は、敗北を認め、党首を辞任すると発表した。これでイギリスから左派勢力が世界に広がっていくというコービン氏の夢もとりあえずは、棚上げになったといえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191214-00010000-newsweek-int

<イギリスのユダヤ人とイスラエルは安堵>

ジョンソン首相のライバル、労働党のコービン党首は、イギリスで高まっている反ユダヤ主義に十分対処せず、ユダヤ人たちの間では、コービン氏自身が、反ユダヤ主義であるとみられていた。

コービン氏は、またハマスやヒズボラとも関係があり、イスラエルも、もしコービン氏が首相になれば、イギリスとの関係も失うことになると懸念していたのであった。

しかし、選挙の結果、労働党が大敗北で、コービン氏は、政界から消えることになり、イギリスのユダヤ人とイスラエルは安堵している。

https://www.timesofisrael.com/uk-jews-israelis-fete-apparent-defeat-of-anti-semite-corbyn/

ネタニヤフ首相とリブリン大統領は、それぞれ、ボリス・ジョンソン首相に祝辞を送り、今後さらに関係を深めていきたいと伝えた。

https://www.timesofisrael.com/netanyahu-rivlin-congratulate-johnson-on-reelection-say-it-will-boost-uk-ties/

<石のひとりごと>

イギリス人は、少なくとも半分はブレクシットに反対していた。前のメイ首相も総選挙を行ったが、彼女がEUと取り決めた合意を市民たちは受け入れなかった。この時はまだ、やはりブレキシットは中止したほうがよいという意見まで出て、その旗頭であったコービン氏が優勢になりつつあったのである。

ところが、蓋を開けてみると、予想外にもボリス・ジョンソン首相が、圧勝だった。イギリス市民は、ブレキシットを決めてから3年になるのにまだ宙ぶらりんであることに耐えられなかったとみられる。またもはやここまで来た以上、引き返すことも受け入れられなかったのだろう。

ジョンソン首相は、イギリスのトランプと言われている。市民は、ジョンソン首相の明るさと、イギリスに対する猪突猛進的な熱意を支持したのでだろう。超大国アメリカのトランプ大統領から好意的にみられていることは、ジョンソン首相にとっても大きなプラスになる。

これからの指導者は、オバマ大統領時代のポリティカル・コレクトネス(政治的に、また見た目に正しいかどうか)ではなく、トランプ式に、したたかに実質を見て交渉を行う、つまりは自分自身だけでなく、心底、自分の国を愛するリーダーが、これまで以上に求められているということだろう。

しかし、勝負はこれからである。ボリス氏が今後どのような条件をEUから引き出すのか注目したい。
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ベツレヘム:今年もクリスマスシーズン到来 2019.12.7

 2019-12-07
ベツレヘムでは、11月30日、キリストの生誕を記念する生誕教会(世界遺産)前、まぶね広場で、巨大なクリスマスツリーの点灯式が行われ、クリスマスシーズンの到来を世界に告げた。

点灯式典には、数千人が訪れ、ベツレヘム市長と、パレスチナ自治政府のハムダラ首相も出席した。これから、クリスマスまで連日、盛大に、クリスマスマーケットや、コンサート、市民によるパレードなどが行われる。

https://www.youtube.com/watch?v=-r9QMyWAyTM

言うまでもなく、クリスマスは、観光業に依存するベツレヘム市にとって、もっとも大事なかきいれ時。幸い、ここしばらく、イスラエルとの大きな衝突が発生していないため、昨年の観光客は150万人だった。新しいホテルも増築され、今年はさらに増えると見込まれている。

しかし、ベツレヘムは、イスラエルではなく、完全なパレスチナ自治政府の支配域である。エルサレムとベツレヘムは、車で約20分と非常に近いのだが、両者の間には、防護壁があり、すんなり出入りできるわけではない。

群衆がベツレヘムに向かうクリスマスイブは、観光客に便宜を図るため、エルサレム市は、ベツレヘムへの国境までの無料バスを朝まで走らせている。しかし、そこから生誕教会まではパレスチナ自治政府のバスが必要になる。

両者の間に、打ち合わせなどの協力体制はまったくないのだが、それでもこの時期、人々は群衆となって、ベツレヘムに来ている。

http://english.alarabiya.net/en/life-style/art-and-culture/2019/12/01/Hundreds-gather-for-Christmas-tree-lighting-ceremony-in-Bethlehem.html

<ローマ教皇からのプレゼント:イエスのまぶねの木片(伝統)>

今年、クリスマスツリーの点灯式に先立ち、フランシス教皇から、イエスのまぶねの一部と語り伝えられてきた手のひらサイズの小さな木片が、ベツレヘムに返還された。

この木片は、1216年から聖地の管理者と目されてきたフランシスコ会が、伝統的に2000年前のものとして伝え、7世紀にバチカンに送られていたものである。木片は、マーチングバンドとともに迎えられ、生誕教会の隣、カトリックの聖カトリナ教会に収められた。

https://www.timesofisrael.com/after-1400-years-relic-thought-to-be-from-jesus-manger-returns-to-bethlehem/

なお、現在、ベツレヘムの人口は約2万9000人。Times of Israelが伝えたところによると、1950年代には、86%であったクリスチャンの人口は今や12%と、減少を続けている。原因は、悪化する貧困とともに、イスラム過激派の流入が考えられている。

ビジネスのためとはいえ、今年もクリスマスを祝うベツレヘムのパレスチナ人たちを覚えて、また少数ながら、ベツレヘムにいるクリスチャンたちを覚えて祈られたし。
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米・西岸地区承認:入植地獲得を急ぐ右派ネタニヤフ首相 2019.12.7

 2019-12-07
先月18日、ポンペイオ米国務長官が、西岸地区にあるイスラエルの入植地を国際法上違法とはみなさないと、アメリカの方向転換を発表したことは、お伝えした通り。

イスラエルでは、ネタニヤフ首相と右派、入植地の人々がこれを歓迎し、ヘブロンへのユダヤ人入植を加速するほか、ネタニヤフ首相は、公約しているヨルダン渓谷の合併実現へ意欲を表明した。

しかし、ヨルダン渓谷の合併については、パレスチナ人はもちろん、ヨルダンが受け入れるとは考えられず、治安関係者からは、隣国との関係悪化を懸念する声もある。

1)西岸地区:ヘブロンにユダヤ人居住地を許可:ベネット防衛相

先月、ネタニヤフ首相から、暫定として任命を受けたばかりのナフタリ・ベネット防衛相が、12月1日、ヘブロンに新たなユダヤ人入植者のための建物70戸の建設を承認すると発表した。この計画により、ヘブロンのユダヤ人人口(500-850人/総人口21万人)は、今の倍になるみこみ。

なお、イスラエル政府がヘブロンに新たなユダヤ人居住地建築を承認するのは、今回が初めてではない。2002年に10戸、2017年にも31戸が承認されていた。

パレスチナ人からすれば、じわじわとユダヤ人地区が拡大しているとみえているだろうが、人数的にはかなり、少ないといえる。

*ヘブロンをめぐる紛争

ヘブロンには、アブラハムとサラ、その子イサクとリベカ、その子ヤコブとレアの墓とされるマクペラの洞窟がある。これらの人々は、ユダヤ人にとっての父祖である。しかし、ユダヤ人は、ローマ帝国が支配した1世紀以降、1900年近く、この地に正式なアクセスを失うことになる。

その後、イスラム帝国が来て、ヘブロンは、イサクもう一人の息子、エサウの子孫であるアラブ人に支配されるようになり、父祖アブラハムの墓地として、イスラム教徒にとっても重要な地とみなされるようになった。

18世紀後半から、ユダヤ人が目に見えて戻ってくるようになると、アラブ人との紛争が始まった。1929年には、ヘブロンで、ユダヤ人67人がアラブ人に虐殺された。一方、1994年には、ユダヤ人過激派により、アラブ人(パレスチナ人)30人がマクペラの洞窟で銃殺された。

これ以降、ヘブロンは、マクペラの洞窟の建物を含め、その周辺地域は、ユダヤ人地域、アラブ人(パレスチナ人)地域にくっきりと2分され、両者が決して出会うことがないようにとの措置がとられた。

この時、ユダヤ人地域と指定された場所に住んでいたパレスチナ人らは、パレスチナ人地域へ退去させられ、その場所は空き家となって、なんとも寂しい様相を呈するようになっていた。

今回、ユダヤ人の居住として許可が出されたのは、このパレスチナ人が退去して空き家になっている市場の地域である。この地域は、18世紀後半に、ユダヤ人たちが、購入した土地だとイスラエルは主張している。

しかし、エルサレムポストによると、国際法上問題とならないよう、一応、店舗はそのまま店舗として残すとのことである。その背景は不明。

https://www.jpost.com/Israel-News/Naftali-Bennett-approves-new-Jewish-neighborhood-in-Hebron-609530

2)ヨルダン渓谷合併を急ぐネタニヤフ首相

ネタニヤフ首相は、9月の総選挙直前、右派の支持を得るためもあったと思われるが、政権をとった暁には、西岸地区の一部であるヨルダン渓谷を合併すると発表していた。

その後、ネタニヤフ首相は、司法長官から起訴されるなどして、時期政権をとれるかどうか、先行きは見えない状態に陥っている。

しかし、12月5日、ネタニヤフ首相は、ポルトガルを訪問中にリスボンで、ポンペイオ米国務長官と会談。会談後の記者会見で、「西岸地区とヨルダン渓谷における主権は、完全にイスラエルにあることを確認した。」と述べた。

しかしまた、イスラエルが今、まだ暫定政権であるため、具体的な計画を組むまではいかなかったと述べ、政権を立ち上げられないのは、青白党のガンツ氏が、党内ラピード氏らの反対を抑えられないこと、リーバーマン氏が自身の主張を曲げられないことが原因だと非難した。

https://www.timesofisrael.com/israeli-officials-warn-jordan-valley-annexation-will-imperil-ties-report/

ネタニヤフ首相は、青白党との統一政権交渉にあたり、その条件として、とりあえず、数ヶ月でよいから、まずは先に首相のポジションにつかせてほしいと主張している。

西岸地区におけるイスラエルの主権を認めるほど親イスラエルのトランプ政権がまだ存続している間に(来年大統領選挙)、できるだけ西岸地区合併への足がかりを残しておきたいと考えているからである。

また、現時点を含め、首相というポジションにいる間に、できるだけ多くの外交的な進捗を達成し、市民の支持を強化し、3回目総選挙、またはガンツ氏との一騎打ち選挙になった場合に備え始めているとみられる。

https://www.timesofisrael.com/after-pompeo-meet-netanyahu-says-israel-has-full-right-to-annex-jordan-valley/

<国連147カ国が入植地活動に反発>

ネタニヤフ首相のヨルダン渓谷合併への意志や、西岸地区での入植活動が活発化していることについて、国連総会は、12月4日、これを非難する決議を行った。

結果、147カ国が賛成、つまり、イスラエルは、東エルサレムを含む西岸地区でのいかなる入植活動もすぐにやめるべきとの回答をつきつけた形である。この決議ではまた、イスラエルの入植活動に対し、いかなる支援も行わないと宣言している。

しかし、一方で、国連におけるパレスチナ人の権利に関する決議では、昨年までは、棄権に回っていた国々が、今年は反対票を投じていたことが注目された。

特に昨年は棄権票を投じていたドイツが、親イスラエル票に立っていることが注目され、国連での流れが変わり始めているとネタニヤフ首相は主張している。今回、親パレスチナ議案に反対票を投じた国は以下の国々。

オーストラリア、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、ドイツ、ギリシャ、リトアニア、オランダ、ルーマニア、スロバキア

https://www.jpost.com/International/147-nations-call-to-halt-aid-to-Israeli-settlements-610048

<石のひとりごと:嫌われながら頼られる国>

イスラエルという国は実に不思議な国である。世界中から嫌われながらも世界中から注目を浴び、技術力では頼られている。

先日大阪商工会議所で、イスラエルのサイバーセキュリティ技術に関するセミナーが開かれた。そこに集まっていたのは、中小企業の人々約百人である。新聞社も取材に来ていた。日本では通常、パレスチナ贔屓が多いのだが、ビジネスとなると、話は別のようである。

サイバージムという、一般の会社社長や社員などにサイバーセキュリティの技術を訓練を提供する会社は、東京にもオフィスを持つイスラエルの会社である。

その会社の説明によると、イスラエルの電力会社(日本で言えば東電)は、年間2億回だが、一回もその攻撃の影響を受けたことがないという。凄まじいセキュリティ能力を持っているからである。こうしたイスラエルの技術力に投資先を求める日本企業はどんどん増えているという。

まさに、イスラエルの存在そのものが、彼らの神が本当にいるということを証ししているようである。

また、ほめられたり、そしられたり、悪評を受けたり、好評を博したりすることによって、自分を神のしもべとして推薦しているのです。

私たちは人をだます者のように見えても、真実であり、人に知られないようでも、よく知られ、死にそうでも、見よ。生きており、罰せられているようであっても、殺されず、悲しんでいるようでも、いつも喜んでおり、貧しいようでも、多くの人を富ませ、何も持たないようでも、すべてのものを持っています。(第二コリンド6:8-10)
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ネタニヤフ首相起訴まで30日:司法長官発表 2019.11.7

 2019-12-07
1日、マンデルビット司法長官は、エデルステイン国会議長に対し、ネタニヤフ首相を汚職などの罪で、30日後(1月1日)に、エルサレム管区裁判所で起訴するとの通告を提出した。起訴にあたっての検察側証人333人のリストも公表した。

これにより、ネタニヤフ首相が、国会に対し、首相の不起訴特権法案を要請し、国会がそれを認めて不起訴になるチャンスはあと30日、ということになった。

https://www.ynetnews.com/article/BkSWRFGTS

この発表の後すぐに、ネタニヤフ首相は、ポルトガルへ外交に出て、コスタ首相との会談や、ポンペイオ米国務長官との会談を行っているわけだが、その後の記者会見で、この問題に関することを聞かれても、ノーコメントであった。現時点では、まだ国会に不起訴特権申請は出していない。

さらに4日、国家検察官が、ケース3000で、ネタニヤフ首相関係者を含む容疑者らを、収賄などの罪で起訴すると発表し、ネタニヤフ首相の重荷がもう一つ増えた。

ケース3000とは、2016年に、イスラエル海軍が、数十億シェケルという莫大な資金を払って、ドイツのテッセンクルップ社から戦艦と潜水艦を購入した際、このドイツ社のイスラエル支店長ミキ・ガノールから、当時のエリエゼル・マロム海軍総長が多額の賄賂を受け取っていたというケースである。

この件に、ネタニヤフ首相の個人弁護士で、いとこにあたるデービッド・シモンもマネーロンダリングで関わっていたして訴えられている。またネタニヤフ首相の閣僚の一人、ユバル・ステイニッツ現エネルギー相の名前もあげられている。

ネタニヤフ首相の責任もまったくないとは言えないわけである。

https://www.timesofisrael.com/prosecutors-announce-bribery-charges-in-vast-submarine-corruption-case/

<石のひとりごと>

ネタニヤフ首相は、実際には救いようもないほど、危機的な立場に立たされている。しかし、それでもまだあきらめず、そこに立ち続ける姿は、まさにNever Give Up, 絶対にあきらめないという姿である。
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独メルケル首相がアウシュビッツ訪問:6000万ユーロ献金 2019.12.7

 2019-12-07
ヨーロッパでは、各地で反ユダヤ主義が深刻になりはじめている。こうした中、5日、ドイツのメルケル首相が、アウシュビッツを初訪問した。戦後、アウシュビッツを訪問したドイツの現職首相は、これで3人目である。

訪問にあたり、メルケル首相は、アウシュビッツの保存のためとして、6000万ユーロ(72億円)の献金を持参した。メルケル首相は、以前にも6000万ユーロをアウシュビッツに献金しているので、国家として、計1億2000万ユーロ(144億円)を拠出したことになる。

ホロコーストの代表的な存在であるアウシュビッツ・ビルケナウの強制収容所では、ナチスドイツにより、約110万人が虐殺された。アウシュビッツに献金している国は38カ国あるが、当然ながら、ドイツの献金はダントツだという。

また、献金の拠出金の半分は、ドイツ国家が負担し、もう半分は、政府が負担することで、ドイツが国家全体をあげて、アウシュビッツにおける虐殺の責任を認めていると明確に表明したかたちである。

https://www.ynetnews.com/article/HksrK3vTr

ドイツの極右政党が、もうホロコーストばかりに目をむけるのではなく、他の時代にも目を向けるべきだと主張する中、メルケル首相は、「ここで殺された人々を取り返す手立てはない。ここで犯された想像を絶する罪から目をそらす手立てはない。

この罪は、ドイツの歴史に永遠に残される。この歴史は、代々語り継がれていかなければならない。私たちが国としてこれを覚え続けることが、私たちの責任であり、国のアイデンティティである。これを自ら覚えることが、自由社会、法の元にある民主主義国家としての私たちである。」と述べた。

メルケル首相はまた、ドイツ人によって、この地で犯された野蛮な罪を目に前にして、永遠に続くドイツの深い恥を感じると表現。ホロコーストを生き延びた人々を前に、「ショア(ホロコースト)の犠牲者の前に、頭をさげます。」と語った。

また、ドイツで悪化しつつある反ユダヤ主義やヘイトクライムが、警告レベルにまで達していることをあげ、これを止めるためにも、この死の収容所について宣べ伝えていかなければならないと語った。

メルケル首相は、他のホロコースト時代の収容所も訪問している他、イスラエルのヤド・バシェム(ホロコースト記念施設)には5回も訪問している。

https://www.timesofisrael.com/merkel-at-auschwitz-remembering-nazi-crimes-inseparable-from-german-identity/

なお、2020年1月27日は、アウシュビッツ解放75周年で大きな式典が行われる予定。

<深刻化する反ユダヤ主義と反イスラエル主義>

ヨーロッパの反ユダヤ主義は、近年、反イスラエル主義という側面が加わり、深刻化している。ユダヤ人に対する嫌悪感が、そのままイスラエルに対する嫌悪感になり、より”正義感”をもって、ユダヤ人を憎むという流れになっている。

フランスでは、マクロン大統領の政党が、反シオニズム(イスラエル)主義は、反ユダヤ主義であるという、IHRA(国際ホロコースト記憶同盟)の定義を受け入れるよう要請し、議会は、154対72で、これを可決した。今年6月には、カナダもこの定義を受け入れる決議を行っている。

イスラエルは、これらをイスラエル・ボイコット運動に対する勝利だとしているが、裏をかえせば、それだけ、反ユダヤ・反イスラエル主義が深刻化しているということでもあろう。

https://www.jpost.com/Diaspora/Antisemitism/French-parliament-decides-anti-Zionism-is-antisemitism-609764

<石のひとりごと>

ドイツを代表するメルケル首相からは、ホロコーストに対する深く、真摯な謝罪の思いが伝わってくる。たんに政治家としての公の行動ではなく、首相個人の中にあるユダヤ人に対する真実な思いが感じられる。

今回が初めてのアウシュビッツ訪問というのも、おそらく、今まで来る勇気が出なかったのではないだろうか。

それはまた、実質のない謝罪だけでもない。ドイツは、極右政党が出てこなければ、これからもずっと、イスラエルへの実質的補償をやめることはなく、ずっと続けていくだろう。

その真摯な姿勢から、イスラエルのユダヤ人は、ドイツの謝罪をおおむね真摯なものと受け取っている。もうそろそろ補償はよいのではないかとの話も、イスラエルの方から出始めている。あれほどのことがありながら、現在、イスラエルとドイツの国家間の関係に問題はほとんどないといっても過言はないだろう。

しかし、メルケル首相は、今年、地方選挙で大きく敗北したことを受けて、2021年に任期満了とともに退任することを表明している。体調もすぐれないようである。ドイツに次、どんな指導者が出てくるのかで、また自体は大きく変わってくるだろう。

アウシュビッツでのメルケル首相の姿を見ていると、これまでの時代が閉じて、次の時代に変わっていくのを感じるさせられるような気がした。
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冷戦終結後30年:世界終末時計2分

 2019-12-07
 https://thebulletin.org/doomsday-clock/past-statements/

12月3日、1989年に、アメリカのブッシュ大統領とロシアのゴルバチョフ大統領が、冷戦終結を宣言し、ベルリンの壁が落ちてからも30年を迎えた。世界はまさに今新しい時代、これまでになく混乱した時代を迎えている。

この30年の間にアメリカの権威が失速して、ロシアと中国の台頭が、明らかとなり、米中の間に新しい冷戦が始まった。この冷戦は世界のグローバル化から、封じ込め作戦で、相手を弱体化することができないので、これまでよりもやっかいだという。

中東では、アメリカが、ユーフラテス川東のクルド人を見捨てて撤退したことで、いよいよイラン、イラク、レバノンとシーア派回廊がほぼつながり、北からロシア、イラン、トルコ、中国を含む大軍がイスラエルへ攻め上る可能性が見えてきた。

こうした中、今、イラン国内では、反政府デモが続き、すでに1000人が政府に殺されたとの報道もある。国内だけでなく、イランが関与してきたイラクや、イラン傀儡ヒズボラのいるレバノンでも、反政府、ならびにイランに対する暴力的デモが続いている。

この危機的状況から脱するため、イランが、近くイスラエルへ攻撃を開始するのではないかとの懸念が広がっている。実際、イランが、ミサイルをイラクに搬入させ、レバノンでは、ヒズボラの幹部が南部イスラエルとの国境に現れているといったニュースもある。

人間社会が混乱する中、地球の方でも異常気象が続き、アメリカやオーストラリアでは深刻な山火事が長く続いて甚大な被害を及ぼした。日本では逆に強い台風と豪雨による被害で深刻な被害が出た。

今月2日からスペインで開かれている地球温暖化対策のための国際会議COP(国連気候変動枠組み条約締約国会議)25では、もはや温暖化は止められないというような意見も出始めている。

こうした状況からか、日本では、NHKが連日、東京での直下型地震や、南海トラフ地震で大阪がそのような被害が発生するかといった予測番組が流して、国民に自主的に準備をするように促している。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199621000.html

アメリカの科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、核兵器や起動変動の状況から、世界の終末までどれぐらいかという「世界終末時計」を、第二次世界大戦終戦後の1947年から発信している。世界に警告を発するためである。

それによると、1991年(湾岸戦争前)一時、17分前まで、時計が戻されたが、昨年、これまでで最も短い2分前となった。ことし1月も、2分前で据え置かれた。この2という数字から、もうすぐだが、今はまだという感じが伝わって来る。

永遠に終わらない天に希望を持つものとして、このクリスマス、各地教会で語られる福音が、一人でも多くの人々の心に届くように祈る。
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