正統派に軍配-徴兵制(タル法) 2012.7.18

 2012-07-18
8月1日に期限がせまったタル法。正統派も一般市民と同様に徴兵を義務づけるかどうかについて、ネタニヤフ首相は、連立政権の有力政党カディマのモファズ党首と論議を繰り返し行っていた。

しかし、本日、首相が最終的に正統派に憂慮した方針を選択、”歴史的改革”を回避することが明らかになったため、モファズ党首が、カディマの連立政権離脱を発表するに至った。

<ネタニヤフ首相の妥協案>
モファズ氏は、プレスナー委員会の提案「正統派神学校学生の80%には、一般市民と同様に18才で徴兵の義務を課す。拒否するものにはペナルティあり」を支持していた。これに対し、ネタニヤフ首相が提示したのは、「18-23才までの間に50%の学生は兵役につく。残りの50%は23-26才までの間に警察や刑務所などでの社会奉仕をする」というもの。

変革は徐々に行わなければならないというのが首相の考えである。モファズ氏は「首相は、みみっちいことはやめて大胆に先へ進むことを望む」と述べた。

<解散・総選挙になるか?>
カディマが党として政権から離脱しても、カディマ議員すべてが離脱するかどうかはまだ不明である。現時点では、たとえカディマが離脱しても、ネタニヤフ首相は、まだ過半数を維持できる。野党からは早期に解散、総選挙をとの声があがっているが、もしそうなっても早くても来年になる見通し。
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