日本の対イスラム武装勢力対策 2013.1.30

 2013-01-30
アルジェリア人質事件から2週間が経過した。犯行グループが潜伏するとみられるマリ北部(アルジェリアと国境を接する隣国)では、事件発生前から軍事介入しているフランス軍が、イスラム武装勢力との戦闘を続けている。

フランス軍は、徐々にマリ北部を解放しはじめており、ガオなど解放された町では、イスラム武装勢力は姿を消している。しかし、サハラ砂漠は広いため、砂漠に隠れているだけだと懸念する専門家もいる。

今回人質事件で5人を殺されたイギリスは、フランス軍の援軍として300人規模の部隊を派遣することを決めた。キャメロン首相は、今日、アルジェリア現地入りし、今後の警備、マリでの軍事作戦などについてアルジェリア政府と検討する。

<アフリカ連合軍への引き継ぎ>

アフリカ連合(AU)諸国は29日、エチオピアで会議を開き、フランス軍撤退後はアフリカ諸国でイスラム武装勢力を押さえられるよう、アフリカ人による連合軍を配備することで合意した。

今後、フランス、イギリスなどEUが中心となり、アメリカも協力してアフリカ連合軍の訓練の他、悪の巣窟になる貧困を解決するため、地域の開発計画などを行う。

ただ欧米が訓練するというこのアフリカ連合軍。兵士の中にはつい最近までイスラム武装勢力にいた者が軍に戻ったという者もいるという。結局は、お金のあるところに人が集まるだけで、訓練したあげく、将来イスラム勢力に寝返る可能性も十分あるという分析もある。

<日本は資金援助>

日本は最大の犠牲者を出した国だが、自衛隊法があるため、イギリスのように部隊を派遣することはできない。そのかわりに日本は、上記のアフリカ連合軍訓練や、経済開発に向けて、約109億円を拠出することを決めた。

国連、アメリカ、日本など海外からの上記プロジェクトへの支援金は全部で約412億円。この中で、日本の拠出額はアメリカよりも多く、日本が全体の30%近くをカバーすることになる。

日本政府は、今後海外にいる邦人を守るため、迅速な決断を可能にするための国家安全保障会議や、自衛隊法改正も含めて検討することになっている。4月までにはなんらかの方針を決めたいとしている。

<石のひとりごと-今後、日本の政府に期待したいこと>

今回の人質事件を通して、日本政府が、緊急時に迅速で実際的な行動をすることができず、海外の邦人は、結局外国の軍隊に守ってもらわなければならないというきわめて不確かで無防備な状況であることが明確となった。

また、日本は、諸外国が世界レベルでイスラム武装勢力に対処しようとする中、4月までかかって、まずは自国民をどう守るという話し合いを国内でするところからのスタートになっている。被害者数も拠出金も最大であるのに、現地での活動にはいっさい参加できず、発言力もない。

急速に変わっていく世界情勢をふまえ、今後安倍政権が適切な法整備を行い、海外邦人の保護体制を確立するとともに、諸外国の中で、日本も共に協力する国になるよう期待したい。
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