ネタニヤフ首相:西岸地区にあらたに3000軒を認可 2017.2.3

 2017-02-03
トランプ政権発足以来、すでに西岸地区のユダヤ人家屋3000軒を認可したイスラエル政府だが、アモナの撤去が始まった昨日の午後、あらたに3000軒を認可すると発表した。

これらは西岸地区に既存する14の認可ずみ入植地の敷地内での新しい物件である。エルサレムポストによると、3000軒のうち2000軒はすでに販売できる状態で、残り1000軒は、様々な段階にある建築物だという。

トランプ政権になってからすでに6000軒が認可されたことになり、これまでとは比べものにならないスピートである。前オバマ政権でかかっていたブレーキが外れて、本来あるべき姿に戻ったということである。

リーバーマン防衛相は、「西岸地区が通常にもどった。」と語っている。

<新しい入植地建設への委員会設立>

ネタニヤフ首相はまた、入植地を拡大するための委員会を設立すると発表した。今までのところ、認可が続いている物件はすべて既存の入植地内の話である。

この委員会は、入植地を拡大、またはあらたに設立することが目標になる。エルサレムポストによると、こうした動きは、1991年以来だという。

http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/Netanyahu-announces-creation-of-new-settlement-480296

<トランプ政権は無言>

トランプ政権は、今回もまったくおとがめなし状態。いわば、”It’s not our business. "である。イスラエルのことなのだから、イスラエルが決めたら良いというのが基本姿勢である。(ネタニヤフ首相とトランプ大統領の最初の会談は2月15日予定)

国連も、この1月1日から国連事務総長に就任したアントニオ・グテーレス氏*が、「二国家二民族解決のため、一方的な行動には”懸念”を表明する。」と語るにとどまっている。

フランスは、「12月に可決された安保理決議2334に反する。」として強く批判すると表明したが、それ以上はなすすべなし、といったところである。

*第9代グテーレス国連事務総長

前のバン・キ・ムン事務総長が任期を終え、2017年1月1日からは、新しくポルトガル出身のアントニオ・グテーシス氏が第9代国連事務総長に就任している。

グテーシス氏は、ポルトガルの社会党書記長の後、約7年、首相にもなっている。2005年からは、第10代国連難民高等弁務官だった。トランプ大統領のシリア難民等の入局拒否については、避難する立場である。

グテーシス事務総長は、国連で、神殿の丘とユダヤ人の関係を無視する動きがあることについて、「ローマ帝国は明らかにエルサレムの神殿を破壊し、ユダヤ人を追放した。(神殿の丘とユダヤ人には深い関係があるということ)」との認識を語り、

「反ユダヤ主義とは戦う」姿勢を明らかにしている。

http://www.timesofisrael.com/palestinians-protest-un-chief-for-affirming-jewish-link-to-temple-mount/

<石のひとりごと>

入植地の建築現場で働いているのは、多くが近隣に住むパレスチナ人である。入植地の建設が増えると、パレスチナ人の仕事も増える。なんとも皮肉な話・・・
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ガザで反ハマス・デモ:電力インティファーダ 2017.1.20

 2017-01-20
ガザ地区では、深刻な電力不足が続いている。これまでからも1日8時間程度しか電気はなかったのだが、先週、1日に3-4時間という事態になった。

これに対し、先週木曜、ガザの住民数千人が、ガザの支配者であるハマスに対してデモを行った。多数の逮捕者が出た他、ハマスは、実弾を空中に放つなど、対処に追われた。

住民らは、「支配者の失脚」を叫び、ちょうど、中東で発生した”アラブの春”のようだったという。一部のメディアでは、これを”電力インティファーダ”と呼んでいる。

ガザ市民の生活環境は改善のきざしがまったくなく、冬の寒波が到来した先月から、ガザではすでに10回のデモが発生しており、今回は、その最大規模となった。ガザ内部からハマスが打倒される可能性も含め、注目された。

ハマスは、支援者であるトルコとカタールに助けを求め、両国は、最低1日8時間は電力の供給を支援すると表明している。

<電力はイスラエルに依存するガザ地区>

ガザ地区の電力の最大供給者は、イスラエルである。イスラエルは、昨年、ガザ地区が電力不足で汚水を海に垂れ流しにしているのを受けて、あらたなガザへの電力供給ラインも設立した。

電力は通常、イスラエルが、パレスチナに変わって代理で集めている貿易上の税金から差し引かれるのだが、それでは間に合わなくなり、パレスチナ自治政府が電力の代金を払えなくなっている。そのため、新しい電力供給ラインはまだ稼働していないという。

トルコやカタールのエネルギー支援もイスラエルを経由しなければならない。そのためか、ハマスは電気が不足しているのは、ラマラの自治政府の責任であるとして、イスラエルを名指しで非難しないよう、配慮しているともみられている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4906989,00.html

<ハマスが倒れたらどうなる・・?>

ガザ地区は2007年からハマスが支配するところとなっている。もしハマスが内部から打倒された場合、最も懸念されることは、シナイ半島にいるISISがハマスに取って代わることである。

もしくは、シリアと同様、多数の超過激なイスラム組織が入り込んでくることも懸念される。

イスラエルとしては、西岸地区のパレスチナ自治政府と争って内輪もめしているハマスがガザにいる方が、都合はよい。そのため、不思議な形で、ハマスを生かさず殺さずの状態に維持するよう、人道支援は続けていく方針のようである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4909137,00.html
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エルサレム・プロムナードでテロ:4人死亡 2016.1.9

 2017-01-09
日曜午後、エルサレム南部アルモン・ハナティーブの旧市街を展望するハス・プロムナードで、バスから降りて集まっていたイスラエル兵のグループにトラックが突っ込み、4人が死亡。13人が負傷した。

死亡した4人は3人が女性兵士で1人が男性兵士。いずれも20歳代の若い兵士たちだった。

負傷者のうち、3人はトラックの下敷きになっており、クレーンで救出し、市内の病院に搬送されたが、重傷。もう一人も中等度から重傷で、9人は軽傷だった。

トラックは、いったん兵士らにつっこんだあと、バックして再び突っ込んだところで、兵士らのツアーガイドをしていたエイタン・ロンドさんが運転していた犯人を射殺して犯行を止めていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4904566,00.html

現場には40人の武装した兵士らがいたのだが、ちりじりに逃げており、犯人に立ち向かって射殺したのが、市民の男性であったことについて、軍は、調査に入っているという。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/222944 

パレスチナ側に情報のよると、犯人は、イスラエルの刑務所から出所したファディ・アル・カナビールで、プロムナード近くのパレスチナ人地区ジャベル・ムカバ在住。トラックは盗難車だった。Yetによると、イスラエル軍は、このすぐあとにカナビールの犯人の自宅を破壊したもよう。

事件の後ハマスは、「昨今こうした事件が減ったというが、”抵抗運動”は決してなくならないとうことだ。」と犯行を賞賛する声明を出した。ガザでは、スイーツを配ってテロの”成功”を祝ったという。

緊急閣議のあとネタニヤフ首相は、現場を訪れ、「このテロは、フランスやドイツで発生したテロと同じ手口で、ISISの影響を受けた者の犯行だ。これは世界的なテロの戦いの一環である。」とのコメントを出した。

<海外でのイスラエル人テロ犠牲者>

先月の、ドイツのクリスマスマーケットでのテロでは、犠牲者12人のうち、1人はイスラエル人、ダリア・エルヤキムさん(60)だった。ダリアさんの夫のラミさんも重傷を負った。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4896881,00.html

また、大晦日にトルコのイスタンブールで新年を祝っていたナイトクラブでのテロで、39人が死亡した事件では、イスラエル人女性1人が死亡。2人が負傷した。死亡したのは、アラブ系市民のライアン・ナセルさん(18)。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4901235,00.html
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西岸地区入植地の合法化とアザーン問題 2016.12.5

 2016-12-05
11月中旬以来、イスラエルでは、反パレスチナ、反イスラムともとられる新しい法案が出され、論議を巻き起こしている。これらが先の放火テロの引き金になったのではないかとも言われるほど、大きな論議となった。

一つは、西岸地区の入植地を合法化するRegulation Bill(正常化法案)。もう一つは、モスクの拡声器から流れるイスラムの祈りへの呼びかけを禁止する法案である。

1)Reguration Bill(正常化法案)で物議

西岸地区のアモーナは、ベニヤミン地区にあるユダヤ人の前哨池(入植地の前段階)である。1995年に右派正統派ユダヤ人(宗教シオニスト)らが住み始め、現在、42家族、約200人が住む。

問題はアモーナが、パレスチナ人個人所有の土地にあると訴えられた点である。2006年、イスラエルの最高裁は、これを認め、アモーナは違法であるとしてこの時点ですでに撤去を命じていた。しかし、政府が、撤去の実施を延期し続けて今に至っている。

この間、警察と入居者が衝突したり、パレスチナ人への補償金が命じられたりと紆余曲折の道を通ってきた。このため、アモーナは、開拓から20年になる今もなお仮設住宅の様相である。

最終的な最高裁の判決は2014年に出されたもので、アモーナは違法であるとして、2016年12月25日までに撤去を完了するよう命じている。

政府はアモーナ住民に代わりの土地や住居を提供するなど、妥協案も出したが、アモーナの住民はこれを拒否。今のままであれば、この12月25日、アモーナの住民は、ガザ地区からの撤去のように、イスラエル軍が強制撤去を実施しなければならない。

ところが、撤去期限が迫る11月中旬、思いがけずトランプ次期大統領が選出され、親イスラエルの立場を明らかにした。すると右派ユダヤの家党のベネット党首が強気になり、入植地政策において、国際社会の顔色を伺う方針を変える時が来たと主張。

西岸地区入植地を合法化する法案、問題のアモーナの合法化も可能になる”Reguraltion Bill 正常化法案”を出してきたのである。

もし仮に、この法案が国会審議を3回通過して法律となった場合、アモーナは撤去しなくてもよいということになる。

しかし、当然、この法案に対するパレスチナ側からの反発は大きく、もし、この法案が実際に法律になれば、暴力の再燃になるとアッバス議長が警告。政府内部からも、イスラエルの国際的な評価もあやうくなるという意見もあり、激しい論議が続いた。

多くの反対意見に対し、ベネット党首は、トランプ次期大統領が、明確にイスラエル寄りの姿勢をみせていることから、アメリカは、イスラエル側に立つと主張する。

これについて、もう一人の右派政党、イスラエル我が家党のリーバーマン党首は、この法案の審議は、トランプ氏が大統領に就任するまで、延期すべきと言った。国連では反イスラエル決議が採択され、オバマ大統領が最後にイスラエルを見捨てる可能性もあるからである。

あまりにも論議が大きいため、とりあえず、国会での審議は水曜に延期すると発表された。ベネット党首とネタニヤフ首相は、土曜夜からずっと話し合いを続けてきたが、日曜午後になり、アモーナの撤去命令を30日延期するという妥協案でなんとか、各党とも合意している。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4888496,00.html

http://www.timesofisrael.com/coalition-reportedly-reaches-compromise-on-amona-outpost/

2)アザーン禁止法案で大騒ぎ:地域問題にトルコの大統領が口出し

アザーンとは、イスラム教モスクから放送される祈りへの呼びかけである。ムアジーンと呼ばれる担当者が、1日5回、独特のしらべに乗せて、ろうろうと歌い上げ、それがモスクのミナレット(塔)の先に備えられた複数の拡声器から、一斉放送される。日本でも、地方に行くと、葬式案内が、地域で一斉放送されたりするが、その感じである。

そのため、アラブ人地区の付近に住んでいると、イスラム教徒でなくても、アザーンは聞こえてしまう。問題はこれが1日5回で、早朝は4時ごろが第一回目であるということ。

11月、エルサレム北部でアラブ人地区に隣接するピスガット・ゼエブ住民が、最近、アザーンの音量が耐え難いレベルにまであがっているとして、バルカット・エルサレム市長の住むベイト・ハケレム地区に向かって早朝6時、大音響でアザーンを再現するというデモを行った。

イスラエルには、騒音に関する法律があるが、ここから端を発して、拡声器で無差別に一斉放送するアザーンを禁止する法案が出された。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4877762,00.html

これを受けて、イスラエル国内のアラブ統一政党はもちろん、パレスチナ自治政府のアッバス議長、アラブ諸国やトルコのエルドアン大統領までが、「イスラエルが、イスラムの祈りを禁止しようとしている。」と大騒ぎになった。

しかし、イスラエルとしては、祈り自体を禁止すると言っているのではなく、拡声器で一斉放送することを禁止するといっていたのである。携帯電話の一斉配信など、一斉放送でなくても、他の方法も考えられるからである。

しかし、アラブ議員アフマド・ティビ議員は、この法案が、イスラエルが上記アモーナにからんで入植地を合法化する法案と同時期に出されたことを指摘し、イスラエルが、一気にユダヤ化をすすめようとしていると怒りを訴えた。

問題が大きくなることを受け、リブリン大統領は、イスラム指導者を官邸に集めて、イスラエルはイスラムの排斥をするのではないとアピール。アザーンの問題は、地域での話し合いで決めるレベルのものであり、法律にまでする必要は全くないとの声明を出した。

しかし、イスラエルの大統領には政府の施政に口出しをする権限がない。法案はそのまま審議されそうになった。しかし、ことが大きくなるのを受けて、結局、国会での審議は、先のRegulation Billと同様、先送りとなった。

*以下現地取材

この問題について、エルサレム南部のアラブ人地区ベイトサファファと、すぐ隣接するユダヤ人地区ギロを訪問した。ここでは両者の指導者同士はけっこう仲が良く、アザーンの問題も、両者が話し合って、一応の解決を見いだしていた。

それによると、問題になるのは早朝のアザーンや、ヨム・キプールで、ユダヤ人が断食しながら寝ている日のアザーンであるため、音量には配慮すべきとイスラム側も納得していた。

また、今後テクノロジーを使って、拡声器をイスラム教徒が住むベイトサファファの通りにむけて、細分化して配置し、ユダヤ人のギロにまで放送が聞こえないようにするという案で合意に至ったという。

確かに、ガザ地区に近いアシュケロンでは、ロケット弾が打ち込まれると警報がなるのだが、毎回、街全体に警報を鳴らすと、着弾しそうもない地域住民にまでストレスを与えることになる。

そのため、アシュケロンでは、地域別警報システムが導入されており、同じ市内でも、本当に危険がせまっている範囲の住民だけに警報が聞こえるようになっている。アザーンにも同じシステムの導入は可能と思われる。

ただ問題は、費用。ベイトサファファでは、とりあえず、2つの通りでテストケースを始めて、徐々に拡大していく予定だという。

<石のひとりごと>

ユダヤ人とアラブ人。同じ土地の上に住んでいながら相変わらず、もめごとはエンドレスである。

アザーンについては、地域の問題であり、現地ではすでに指導者同士の話し合いがすすめられていた。しかし、話はどんどん一人歩きをしながら深刻化し、へたをすると、世界のイスラムを敵にまわす可能性まであった。

中東では、ささいなことでも大きな戦争に発展する可能性があるということである。

筆者の住む地域でも、アザーンは毎朝4時から鳴り響いているが、やかましくて寝られなかったというような覚えはない。すでに日常になっている。ただ霊的な問題はあると思われる。

イスラエルは、民主国家だが基本的にユダヤ人が運営する国であり、毎朝ラジオは、「シェマーイスラエル。私たちの主だけが神。」と宣言する。一方で、イスラム教徒たちは、朝から1日5回、「アラーだけが唯一の神。」と大音響で宣言しているのである。

アラビア語を理解する人が少ないせいもあり、この点は問題とはされていないが、けっこう大問題ではなかろうかと筆者は懸念する。。。とはいえ、これを禁止することはやはり、国際的にも大問題であることも現実のようである。
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パレスチナ会議終了:アッバス議長の権力増強か 2016.12.5

 2016-12-05
7年間、延期になっていたファタハ(PLOの最強政党で自治政府を運営する母体)指導者たちの会議が、ラマラにおいて4日間開かれ、土曜、終了した。

会議では1400人が集まって、投票を行い、今一度アッバス議長(81)が、ファタハ最高指導者であるということで合意した。このほかにもファタハの議会や自治体の指導者らも選出された。

会議は前回からすると7年ぶりで、アッバス議長の後継者のめぼしがつく会議としても注目されていた。

アッバス議長の最大のライバルとされていたのは、今はパレスチナから追放され、UAEに身を寄せているモハンマド・ダーラン氏で、アラブ諸国はダーラン氏を会議に加えるよう要請した。しかしアッバス議長はこれを拒否。

ダーラン氏のパレスチナ返り咲きを阻止できたこともり、アッバス議長の権限が、これまでよりも強固になったとみられる。

なお、ダーラン氏自身は、自身ではなく、イスラエルの刑務所にいるマルワン・バルグーティを次期指導者として指示する立場である。

http://www.timesofisrael.com/palestinian-fatah-party-ends-conference-with-boost-for-abbas/

アッバス議長はこの議会において、「絶対にイスラエルを認めない。」と明言した。

<国連総会:パレスチナ人を覚える日>

国連総会では、1947年に、パレスチナ分割案が採択された11月29日を記念し、この日をパレスチナ人を覚えるとしている。今年は、総会の議長ピーター・トンプソン氏は、パレスチナを象徴するスカーフを巻いて総会にのぞみ、決議案をとった。

6つの反イスラエル決議案のうち、一つは神殿の丘に関するものだった。先のユネスコの時と同様に、アラブ諸国が提出し、ユダヤ人と神殿の丘の関連を明記せず、イスラエルを非難する報告書で、今回、国連総会でも、承認された。

この決議に反対したのはイスラエルとアメリカを含む6カ国のみで、フランス、ドイツ、イギリスなど主要ヨーロッパ諸国は全部賛成票を投じていた。日本も賛成票であった。実質的にイスラエルがたよれるトモダチは、アメリカだけという結果である。

これで、もし将来、アメリカも失ったらどうなるのか。。。イスラエルのダノン国連代表は、今後も、アメリカがイスラエル支持から手をひかないことを願っていると危機感を語っている。

http://www.i24news.tv/en/news/israel/diplomacy-defense/131461-161201-un-adopts-more-anti-israel-resolutions-ignores-jewish-ties-to-temple-mount
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