エルサレム近郊パレスチナ人の自殺テロ:イスラエル人3人死亡 2017.9.30

 2017-10-01
9月26日、エルサレム北部ハル・アダールで、パレスチナ人による銃撃テロが発生した。これにより、イスラエル人国境警備員ら3人が死亡。1人が重傷を負った。

ハル・アダールは、エルサレム北部だが、正確には市の境界線の外にある。このため、西岸地区の入植地という位置付けで、その産業地帯はシーム・ゾーン(境界地帯)と呼ばれる。ここには、毎日、多くのパレスチナ人労働者が働きに来ている。

事件があったのは、26日火曜日早朝。警備員たちが、ハル・アダールの門を開き、パレスチナ労働者たちを入場させはじめたころだった。

この時、怪しげなパレスチナ人が近づいてきたので、静止させたところ、いきなり銃を取り出し、近距離から国境警備員らに発砲した。テロリストはこの直後、近くにいた国境警備員に射殺された。

このテロで犠牲となたのは、国境警備隊員のソロモン・ガブリヤさん(20)、警備員のヨセフ・オトーマンさん(24)、オール・アリシュさん(25)。ハル・アダール住民のアミット・ステインハートさん(33)は重傷を負ったが、命はとりとめた。

<テロを利用した自殺>

このテロ事件の直後、ハマスが、インティファーダのはじまりだと声明を発したが、実際には、組織絡みではなく、自殺をもくろんだ単独テロ事件であったことが明らかになった。

犯人は、西岸地区ベイト・シュリックに住むパレスチナ人、ニメール・ジャマル(37)で、4人の子供の父親だった。犯罪歴はなく、シーム・ゾーンでの労働許可を持っており、表向きはきわめて”普通”のパレスチナ人だった。

しかし、ジャマルには、家庭内暴力があり、妻は、数週間前に、子供をつれてヨルダンへ避難していた。ジャマルは、犯行に及ぶ前、妻に謝罪とともに、子供を頼むとのメッセージをフェイスブックを通して送信していた。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5022396,00.html?utm_source=Taboola_internal&utm_medium=organic

しかし、後の調べでは、ジャマルが、銃撃の訓練を受けてから犯行に及んでいたことが明らかとなり、イスラエル人を殺害してヒーローとして死にたいと考えていたとの計画性もみられる。なお、犯行に使われた銃は、2003年に盗まれたものだった。

<難しい対処>

ハル・アダールには、数百人のパレスチナ人が、イスラエルの労働許可をもらって、働きに来ている。事件発生直後、新たなテロを防ぐため、すでに中に入っていたパレスチナ人は一箇所に集められた。

しかし、この人々はここで働いて家族を養っている普通のパレスチナ市民である。彼らを早急に追放するなどの処置をとると、かえって関係悪化が進み、テロを促進させる可能性が指摘された。結局、この人々の労働許可は剥奪せず、続けてハル・アダールで働くことになるもようである。

しかし、テロリストの居住地ベイト・シュリックについては、事件発生直後に警察が包囲。中に捜査に入り、犯人の兄弟を含め、関係者とみられる者を逮捕した。この時に、衝突が発生したほか、ハル・アダール周辺のパレスチナ人の村では、その後も暴動が発生している。

パレスチナ人になりすました覆面姿の国境警備隊員が、暴動を起こしている者たちを逮捕したとも伝えられている。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5021069,00.html

ネタニヤフ首相は、ジャマルの実家は破壊することと、家族親族にいたる全員の労働許可は剥奪するとの方針を閣議で明らかにした。今回は組織ぐるみではなく、単独の自殺テロであったこと、時期的にもちょうど例祭シーズンの真っ最中でもあったため、あまり大きな対処はしない方針になったようである。

<リブリン大統領がソロモンさん家族を慰問>

社会はもはやこの事件を取り上げていないが、息子たちを失った家族にとっては、すべてがストップしていることだろう。

今回犠牲となった国境警備隊員のソロモンさん(20)は、エチオピア移民で、1年前、この地区で自分もナイフで刺されながら、テロを未然に防いだという経歴を持っていた。その後、家族の反対を押し切って、18ヶ月前に国境警備隊に復帰していたという。

この家族にはまだ2人の息子がエチオピアにいるということで、イスラエル政府はただちにこの2人に連絡を取り、29日金曜、2人はイスラエルに到着した。

リブリン大統領は、息子を失ったロソモンさん宅を訪問し、「息子を失った母親にかけることばはない」と家族らを慰めた。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/236088

自殺の道連れにされて、大事な若者たちを失った家族の想いは、想像に耐えない。イスラエルにとっては、まさに大迷惑である。また突然の行為で犯人自身の妻や子供達、家族親族に与えたこれからの苦難もまたはかりしれない。あまりにも悲惨きわまりない事件である。

*国境警備隊とは、警察の一部署で、イスラエル軍ではない。主にエルサレムを警護している。しかし、最近、国境警備隊員が数多く犠牲になっているため、彼らもイスラエル軍戦闘部隊戦死者と同じ保障制度を適応することが検討されている。
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ハマスの息子健在:国連で反撃発言 2017.9.30

 2017-10-01
ハマスの息子として知られるモサブ・ハッサン・ユーセフ氏は、西岸地区のラマラで、ハマス指導者の一人の息子として生まれ育ったが、後にクリスチャンとなり、ハマスの内情を暴露したことで知られる。

イスラエルにも来て、パレスチナ側がいうところのイスラエルの国が悪であるというのは間違いであり、イスラエルはすぐれた民主国家であるとはっきりと証言した。

当然、西岸地区には住めず、今はアメリカに亡命生活である。しばらく姿を見なかったが、そのユーセフ氏が国連の人権保護委員会で、UN Watch(国連活動を監視するジュネーブ本部のNGO)の代表として、強烈な証言をしたことが報じられた。

その時のビデオを見ると、イスラエルに敵対するアラブ諸国などの代表が、イスラエルをぼろくそにけなした直後に、ユーセフ氏が、パレスチナ自治政府をぼろくそにけなすというものである。

ビデオ:https://www.youtube.com/watch?time_continue=69&v=c2NaiX-hvVQ 

イスラエルに住んでいる者として言わせて貰えば、代表たちの発言は、まったく正しくない。むしろ、それぞれ自分の国のことを言っているようである。

PLO(パレスチナ自治政府代表):イスラエルは占領者で、植民地政策を続けている。民族浄化をねらって、違法な逮捕と虐待を日々行っている。イスラエルは、土地や天然資源を略奪し、木々を伐採し、金を盗んでいる。

シリア代表:イスラエルは、エルサレムのユダヤ化を進めている。家々を破壊し、土地や財産を搾取し、天然資源を無駄にする。
カタール代表:イスラエルは人種差別国家で、違法な侵攻を行っている。

北朝鮮代表:イスラエルは、パレスチナで人権侵害を続けている。

パキスタン代表:イスラエルは占領勢力で、植民地活動を続ける人種差別の国である。この植民地勢力を止めなければならない。
ベネズエラ代表:人種差別、強権国家、膨大な破壊をパレスチナ市民にもたらしている。

イラン代表:戦争犯罪の国、人類に対する犯罪者、民族浄化をねらうテロ国家である。

これに対し、ハッサン・ユースフ氏は次のように証言した。

「UNWatch の代表として発言する。私は、モサブ・ハッサン・ユーセフ。ハマスのメンバーとしてラマラに育った(れっきとしたパレスチナ人であるということ)。今日、パレスチナ人の唯一の代表と自称するパレスチナ自治政府に対して証言する。

あなた方が支配する権利はどこにあるのか。パレスチナ市民は、あなた方を選ばなかった。代表として任命もしていない。あなた方は自称しているだけだ。

あなた方が、市民に対する責任を負う管理者でないことは、あなた方自身が日々、市民にたいして人権侵害をおこなっていることから明らかである。実際のところ、パレスチナ人個人個人の人間としての発展は、あなた方にとって最も興味のないことである。

あなた方は、パレスチナ人の学生を大学から拉致して刑務所に入れ、拷問を加えている。政治的なライバルも拷問する。パレスチナ人の苦しみは、あなた方の自分勝手な政治的利益の結果である。

あなた方は、パレスチナ人の最大の敵である。もしイスラエルがいなければ、あなた方が責める対象はないはずだ(悪いのはあなた方自身である)。自分の行動に対する責任は負うべきだ。(イスラエルのせいにするな)

あなたがたは、権力を維持するために、紛争の火を煽っている。最後に言うが、あなた方はこの国際社会の場を間違った認識へと導こうとしている。あなた方自身が作ったパレスチナ問題を、イスラエルのせいにしているのだ。」
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どうする?アッバス議長:ハマスがガザ支配権を返還へ 2017.9.19

 2017-09-19
5ヶ月前、アッバス議長が、イスラエルへのガザ地区電気代を肩代わりの支払いをせず、イスラエルにガザへの送電を止めるよう要請してきた。これに、イスラエルが応じたため、ガザの住民は、電気を一々1-2時間しか受け取れない日々が続いた。

この時からアッバス議長は、ガザへの給料差し止めなど、経済的な圧力をかけて、ハマス切り捨て政策をすすめた。

しかし、その後、両者の仲介にエジプトが動き出した。エジプトは、ハマス指導者であるイシュマエル・ハニエとシンワルをカイロへ呼び、まず、7人のリーダーからなるガザ地区運営の事務委員会を設立させた。

この7人とエジプトで話し合い、やがて、なんらかの合意を引き出したのか、ガザ地区にはエジプトから燃料が搬入されて発電が再開され、今、電気は、1日6時間程度と、イスラエルが送電を削減する以前の状態にまで戻っているという。

さらに日曜、ハマスは、この委員会を解散し、ガザ地区の支配権を返上した上で、西岸地区、ガザ地区合同の総選挙を行うことで合意したと発表した。

現時点で、ハマスは、エジプトの言うとおりに動くしかないほど、疲弊しているようではあるが、この合意には、ハマスの武力も返上するかどうかは述べられておらず、実効性を疑う分析もある。

また、アッバス議長が望んでいたのは、単にハマスを失脚させることであったと思われることから、エジプトが出てきて、ガザ地区にハマス事務委員会を設立したり、今回のような発表に至るのは、不本意であったはずだとYネットの記事は述べている。

いずれにしても今、ボールはアッバス議長の中にある。議長がこれからどうするのか、注目される。なおアッバス議長の国連演説は水曜日の予定。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5017686,00.html

<エジプトのシシ大統領とネタニヤフ首相会談>

エジプトのシシ大統領は、現在、国連事務総会でニューヨークに来ているため、ネタニヤフ首相と会談した。イスラエルとエジプトの首脳の公の会談としては、今回が初めてになる。(非公開はこれまでに2度)

両首脳は、90分にわたって語り合い、ガザを安定させること、パレスチナ問題についても語り合ったとのこと。詳細は不明。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/235714
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のがれの町は今も健在か:パレスチナの部族制度:現地取材・走り書き 2017.9.19

 2017-09-19
聖書を読んでいると、部族の首領たちが集まって、様々なことを決めているが、そのシステムが、パレスチナ社会で今も生きていることが、ヘブロン南部の町、サイールでの取材でわかった。

パレスチナ人たちは、今はもう定着しているが、もとは放牧民で、ベドウィンたちもまだ数多くいる。そのため、パレスチナ社会には、家族、親族だけでなく、共通の利益で一つになった部族という社会システムが今も存在する。

個人は全くの個人なのではなく、家族、そして部族に所属する。もちろん、どこの部族に属するのかは自分で決められるものではなく、その群れにたまたま生まれ付くのである。

このシステムでは、個人でしたことの責任は部族全体が負うことになる。揉め事があると、関係者だけで解決ということはなく、部族全体にかかわる問題として取り扱われる。

特に部族間にまたがる揉め事は、部族間の争いに発展するため、族長どうしが相談し、ことを収めるのである。族長同士で決めたことは、必ず実行しなければならないという。

流れとしては、たとえば、もし部族間で、なんらかの揉め事があると、まず、加害者が、その公の前で罪を認める(アトワ)ということが行われる。そのあとは、その加害者と被害者の部族の長が、話し合い、補償金額を決めて、落着させる。金の引渡しは、必ず現金で公に行われる。

もし加害者とその家族が、補償金を準備できない場合は、部族全体が払う。たいがいは族長が払うことになるという。

パレスチナ人によると、アラブ社会では、罪人が刑務所へ入るというのは罰と認識されず、殺されるか、莫大な金を払わされるということだけが罰と認識されるのだという。どうりで、パレスチナ自治政府には、刑務所というものが、ほぼ存在せず、入ってもすぐ出てくるわけである。

非常に複雑で、わかりにくいが、パレスチナ社会には3つの法廷がある。まずはイスラム法シャリアで、主に結婚、離婚などを取り扱っている。次に上記のような族長による裁き、示談。大部分のもめごとは族長たちの間で収める。それから自治政府の法廷で、土地問題などを扱うという。

しかし、自治政府の法廷については、自治政府自体が設立された1994年以降にできたものにすぎず、結局族長の話し合いの方がはるかに効率がよく、権威もあるので、市民たちは、まずは族長に相談というのが普通である。

では自治政府の警察や法廷はどういう位置付けかだが、たとえば、犯罪のケースが警察、政府の法廷に来る前に、族長間で、すでに落着があった場合、罪はかなり軽くなるなどである。

パレスチナ人たちは、イスラエルが来るまでは、ヨルダンの法律の下にいた。そのヨルダンは、ベドウィンが多いため、結局はこの部族解決が優先している国で、いわゆる我々の考えるような法システムではなかった。

そこへ1967年、イスラエルがやってきてからは、イスラエルの”占領”下になり、まともな国の法廷が不在となった。このため、パレスチナ人たちは、揉め事を自ら解決しなければならなくなり、結局、こうした族長の示談というシステムが再び活発化したらしい。

しかし、こうした暗黙の部族法なるものでは、常に力の強い部族が、優位に立ってしまうのも自然なながれであろう。パレスチナ人たちの間では、この部族法に不満をもつ者もいるが、権威も実効力もあるのは、このシステムなので、しかたなしというところである。

<今もあるのがれの町>

聖書のヨシュア記には、あやまって人を殺した犯人についてはのがれの町が定められている。その中にシェケムがあるが、そのシェケム(ナブルス)は今ものがれの町としての機能が存在するようである。

族長間の話し合いで最も深刻なケースは殺人案件である。この場合、被害者の部族は、加害者の部族を全員殺すといった報復に出るという。これを防ぐために、まずは、加害者、時に部族全員を、”のがれの町”へ移し、それから、族長たちのが話し合いが行われる。

殺人であっても金に換算し、示談に持ち込む。自治政府がある現代では、一応、示談ののちに、殺人犯は警察が逮捕するが、金が支払われ、被害者との示談が成立していれば、たとえ殺人であっても、何年も刑務所に入るということはない。

これについて、パレスチナの族長たちは、「のがれの町へ逃がそうとしているのに、途中でイスラエルが検問しているので、間に合わないことがある。」と文句を言っていた。

イスラエルと、パレスチナでは、社会構造が、想像以上に全く別世界なので、あちこちでぶち当たるのもむりはない・・・とも思わされるところである。

さらに驚いたことに、サイールのパレスチナ人によると、殺人があった場合の報復というのは、すぐに発生するのではなく、30年も40年もたってから報復するのだとか。これもなんとも理解の域を超える価値観である・・・しかし、おそらく聖書時代は、これに近い感覚だったのではないだろうか。

ユダヤ文化だけでなく、パレスチナ文化もまた、聖書理解に有益なようである。
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スーパーで恐ろしいナイフテロ:イスラエル人店員重篤 2017.8.6

 2017-08-06
2日、テルアビブとアシュドドの中間にある町ヤブネのスーパーマーケットで、店員のニブ・ゲル・ネヘミヤさん(42)が、品出し作業をしていたところ、パレスチナ人に後ろから上半身を刺され、重篤となった。

スーパーの防犯カメラには、上半身や首、頭など15回もさされながら、必死に抵抗するネヘミヤさんの様子が記録されていた。病院に搬送されたネヘミヤさんの状態は落ち着いてはいるものの、命の危険はまだあるという。

テロリストは、その場から逃亡しようとしたが、付近にいた市民の男性らが取り押さえた。男性たちは、テロリストに馬のりになり、警察が来るまで確保したが、怒って、テロリストを何度も蹴ったり、警察が来ると「頭を撃て」と叫んだりしていた。その様子もまたビデオでネットに流されている。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4997705,00.html

テロリストは、ヘブロン近郊のパレスチナ人の町ヤタ出身のイシュマエル・アブ・アラム(19)。現在取り調べ中で、イスラエル軍は、アブ・アラムの実家の強制捜査に入ったもよう。

<パレスチナ人テロの元凶:テロで高額給与>

若いパレスチナ人の一匹狼的なテロが止まないことの原因として、パレスチナ自治政府が、イスラエル人に対するテロで、殺されたり、刑務所に入れられた場合、高額な給与を受給していることが指摘されているが、その額が昨年度より増えていることがわかった。

パレスチナ・メディア・ウオッチによると、テロ行為に及んだ場合の報酬は、月2800シェケル(子供が5人の場合)だという。これでは、貧しく、将来に希望を持ち得ないパレスチナ人のテロがまったく減っていかないのも無理はない。

しかし、8月、その支払いの財源を国際社会が作っていると指摘された。

パレスチナ自治政府のHPによると、こうしたテロリストへの給与に当てられる2017年度の予算額は3億4500万ドル。これは、パレスチナ自治政府が受け取ることになると予測される海外からの支援金6億9300万ドルの半分にも及ぶ。

先月末、イスラエル国連代表のダニー・ダノン氏は、この問題を安全保障理事会に持ち込んだ。この時、2003年、10歳の時に、パレスチナ人の自爆テロで、両目視力を失ったオラン・アルモグさんが証人として訴えている。(このハイファでのテロではイスラエル人21人が犠牲となった)

http://www.timesofisrael.com/after-halamish-attack-israel-demands-un-address-pa-terror-payments/

しかし、パレスチナ自治政府からすれば、イスラエルがこれを”テロ”と呼ぶ方がおかしいと反論する。イスラエルの”占領”に対する抵抗運動を”祖国”のために実行した者なのだから、”社会保障”を出すのは当然だというのである。

イスラエルはこれに対し、パレスチナ自治政府にかわって代理徴収している税金の返還金から、2億8500万ドルをカットする法案を審議している。

これに先立ち、アメリカでは、2016年3月にテルアビブで自国民テイラー・フォースさん(29)をパレスチナ人のテロで殺害されたことから、”テイラーフォース法案”が審議されている。

テイラー・フォース案が法律になった場合、アメリカはパレスチナ自治政府への支援金を全面的に停止することになる。8月3日、この法案が次の段階へと前進し、実施に一歩近づいた形だ。

しかし、この法案について、イスラエル軍のエイセンコット参謀総長はじめ、親イスラエルのロビー団体は、必ずしも効果的とは限らないと懸念を表明している。停止することで、パレスチナ自治政府を危機に追い込み、テロはさらに増える可能性があるからである。

http://www.timesofisrael.com/pa-payments-to-prisoners-martyr-families-now-equal-half-its-foreign-aid/
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