ハイファの化学工場が大火事 2016.12.26

 2016-12-26
先月、大規模な山火事(527棟焼失)が発生したばかりのハイファだが、25日日曜、ハイファ港に近い化学工場のガソリン精製工場で大規模な火災が発生した。

火は大きく炎上し、黒い雲が北方へ流れた。有害物質の危険性があったことから、ハイファ北部の地域の住民は一時屋内へ入るよう指示が出された。火は消防士40人によって、約10時間後に消し止められた。原因は不明だが、テロとの見方は今のところない。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4898102,00.html

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強制撤去に備える入植地アモナ 2016.12.17

 2016-12-17
入植地に好意的なアメリカの大統領や大使が、見えてきているが、イスラエルでは、最高裁の裁定に従い、西岸地区入植地アモナ(住民約200人)をまもなく強制撤去する。

西岸地区の約4000戸を合法化するための正常化法案を国会審議にかけて、やがては法律にするという大きなビジョンを実現するため、右派勢力と政府との交渉が行われた。

最終的には、正常化法案を国会審議に乗せる変わりに、2年前からすでに最高裁から違法との判決を言い渡されているアモナの撤去だけは予定通り実施することになった。

政府は、アモナ住民に対し、もし自主的に撤退するなら、今と同じ丘の上だが、所有者が不明な場所に一時移動できるようにとりはからい、その後定住する場所を提供すること、またそれぞれに補償金を払うなどの条件を出して交渉した。

しかし、金曜朝、アモナ側はこれを拒否すると発表した。アモナ住民は、全員宗教シオニストである。エルサレムを含むユダの山々はユダヤ人の土地であると信じてゆずらない。また彼らの主張によれば、土地は購入した土地である。おとなしく撤退する理由はないのである。

撤退期限は12月25日。それまでには撤退を完了していなければならない。今週安息日明けにもイスラエル軍兵士らが来て、ガザ地区のように強制撤退が実施される可能性がある。

アモナでは、住民ではないが、アモナに同調する若者たちが集結している。撤去に来るイスラエル軍が入れないよう、妨害物を並べ、また仮設住宅を破壊できないよう、屋根の上に立つなどして、抵抗する準備を進めている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4894006,00.html

<ネタニヤフ首相からアモナ住民へ>

ネタニヤフ首相は、アモナ住民に対し、メッセージを送った。それによると、政府は、どうやったらアモナ住民をそのままにしておけるか、審議を繰り返したが、合法的にそれを実現する案は出なかった。

イスラエルは法治国家であるため、最高裁の裁定には、政府を含めすべての国民が従わなければならないと理解を求めた。

ネタニヤフ首相によると、法治国家としてイスラエルは民族に関係なく違法な住居は撤去するという方針を強調するため、イスラエル国内のアラブ人違法住宅の強制撤去も支持したとのこと。

また、撤去に来るイスラエル軍兵士たちは、私たちを守る息子たちであるから、彼らを傷つけないよう要請し、今は兄弟として、一つになるときであると訴えた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4894043,00.html
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今年も渡り鳥来訪 2016.12.17

 2016-12-17
イスラエルは、ロシアとアフリカ大陸を行き来する渡り鳥の中継地点である。毎年550種類、5億羽もの渡り鳥がイスラエルでしばし休憩していく。エイラットとイスラエル北部のフーラ湖に、アガモン湖がそのメッカである。

暗いニュースが続く中、今年も48000羽ほどの灰色サギがやってきているという。近くの畑を荒らされないよう、イスラエルは、750トンもの鳥の餌を与えている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4893977,00.html

最近では、イスラエルが居心地良くなり、そのまま居ついてしまうものもいるという。

http://www.timesofisrael.com/why-israel-is-a-pilgrimage-site-for-birds-and-birdwatchers/

<石のひとりごと>

エルサレムはここしばらく、雨が続き、石造りの家はかなり寒くなった。シャワーのお湯はぬるく、腹がたつほど寒い。ふと、マイナス5度で毛布もなく暖かい食べ物もないシリアの人々を思ったら、寒くなくなった。

ヤフーメールが止まってしまった。なんとかするのに2日ついやしたが、なおらなかった。ふとシリアの人々を思ったら、こんなことでパニックになるのは、ばかばかしいと思った。

アレッポから脱出するバスの群れは今も停止したままだ。トイレはどうしているのだろう。生理中の女性はどうしているのだろう?寒さの中で下痢をしてしまった人は?それよりも足や手がちぎれているのに麻酔もない人は。。。?

シリアの人々のことを思えば、エルサレムでは、感謝こそすれ、不平不満をいうことなどいっさいないなと思わされているこの頃である。
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すべての子どもに国が積み立て貯金 2016.11.5

 2016-12-05
10月、カフロン財務相が、2017年1月から、イスラエル人の子供すべて、一人一人に、国が積み立て貯金を開始すると発表した。

その開始日が近づいた12月に入り、テレビでは親たちに開始を知らせ、手続きを始めるよう促す政府の宣伝が始まっている。

http://www.jpost.com/Israel-News/Politics-And-Diplomacy/Savings-for-every-child-plan-moves-forward-474421

<CDA(Child Development Account)>

CDAとは、子供たちが18歳になり、いよいよみずからの人生を歩み始める際に、親の経済能力にかかわらず、すべての子供に一定額の貯金があるよう、国が支援して一人一人に積み立て貯金を行うというプログラムである。

この資金で、大学に行ったり、ビジネスを始めることも可能で、貧困な家庭の子供たちが貧困から脱出できるようにするねらいがある。

アメリカやスカンジナビア、シンガポール、中国、2007年からは、韓国でもこのプログラムが始まっている。専門家によると、現時点で最も成功しているのはシンガポールで、仮にこの積み立てを18歳で引き出さなかった場合は、老齢年金にまで回すことができ、文字どおり、生涯を通して助けになるプログラムである。

具体的な方策は国によって違うが、だいたいの国においては、政府から支給される子供手当から一定額を差し引いて積み立てることに両親が合意した場合、政府は、それと同額を上乗せするという形で、積み立てを支援する。この方式であれば、国民すべての子供が対象にはならない。

イスラエルは、OECD諸国の中でも、貧富の差がかなり大きい国である。ミリオネア(資産1-5億円)の人が88000人以上でそのうち17人は、ビリオネア(億万長者)がいる一方で、貧困線以下で生活する貧困率は19%と、OECDでは最悪の国である。

また子供の貧困率は30%と先進国にしては非常に高い。(ただしイスラエルの場合は、出産率が高いユダヤ教超正統派とアラブ人社会の貧困率がそれぞれ一般ユダヤ人社会の3倍、2倍となっていることに注意)

こうした中、イスラエルでもCDAは長年、研究されてきたのだが、いよいよ来年1月から滑り出すこととなった。テレビでは、親たちに理解を求め、手続きを始めるよう促す政府広報が始まっている。

http://taubcenter.org.il/long-term-savings-accounts-for-children/

<イスラエルのCDA> http://haotzarsheli.mof.gov.il/Documents/english.pdf

イスラエルでは、120万世帯、300万人のイスラエル人の子供(ユダヤ人、アラブ人にかかわらずすべて)全員を対象とし、子供が生まれると国はその子供の口座を作り、月50シェケル(約1500円)の積み立てを開始する。

これに親は、支給される子供手当から50シェケルを差し引いて国の積み立てに上乗せすることが可能である。

これにより、子供たちは18歳になった時点で、12215シェケル(約36万円)、上乗せがあった場合は、21930シェケル(約72万円)が準備されていることになる。

イスラエルでは兵役があるため、積み立ての出金は、21歳でも可能。もし18歳で出金しなかったらさらに500シェケル(約15000円)、21歳でも出金しなかったらさらに500シェケルのボーナスがある。

これで、いかに貧しい家庭の子供でも、成績がトップレベルで奨学金を受けられなくても、大学に行くことは可能。なお、使い道については、学業などが好ましいとされているが、親との合意があれば、特に制限はない。

このプログラムを始めるにあたり、不公平がないよう、今いるすべての年齢の子供の場合どうなるのか、子供が18歳未満で死亡したらどうなるのかなど、細かいところにまで対処が準備されている。

相当な財源が必要になると思われるが、国が負担する資金は、初年度で、1億1030万シェケル(約34億円)、2年目からは24億シェケル(約720億円)と試算されている。

すべての子供を対象に、まずは公的積み立てが土台になるCDAはイスラエルが世界で初である。

プログラムが成功するか否かは、18年たってみないとわからない。あまりにも長期計画で、次期政権は、これをちゃんと引き継いでくれるのか、財源は確保できるのか。。。など、疑問や懸念は多々あるが、そこは見切り発車が得意なイスラエルである。なんとかなるのだろう。
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山火事の被害とイスラエル政府の対処 2016.11.27

 2016-11-27
全国で発生した山火事は、今週末、あらたに186カ所で出火したが、スーパータンカーがアメリカから到着したこともあり、現地時間で土曜夜までには、おおむね鎮火した。

Yネットによると、土曜夕方の時点で、特に被害が大きかったハイファでは、ビル計175棟が焼け、アパート1784室、4832人が被害を受けた。このうち、77棟、527室が居住不能と判定され、1616人が、家を失った。

正確な数は不明だが、エルサレム周辺でも家や経営していたレストランが全焼した人々がいる。

負傷者は、救急隊によるとハイファと、エルサレム近郊マアレイ・アドミムから約180人で、煙を吸うなどして搬送されていた。うち3人が中等度の負傷。129人は軽傷で、50人は自力で病院を受診していた。

今回は、全国規模でしかも少なくとも出火の半数はテロによるといった出来事は、イスラエル史上、前代未聞で、被害総額も、少なくとも20億シェケル(約600億円)とこれもまた史上最大とみられる。

相当な被害だが、そこで立ち止まらないのがイスラエルである。もっとも被害が大きかったハイファでも、土曜夜には、被害の詳しい調査を終え、日曜には、通常の生活に戻っている。出火原因の一部はテロであることから、できるだけ、早く日常に戻るというのがイスラエルの対処である。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4884557,00.html

<被害者への補償>

イスラエルでは、テロによる被害である場合、法律で、国が全額補償することになっている。たとえば、ガザからのロケット弾を受けて破壊された家は、国が全額再建費用を出すという形である。

カフロン経財相は、土曜夜のうちに、テロによるとみられる火災で、自宅に帰れなくなった被害者全員に、国が見舞金として、1人2500シェケル(約75000円)を支給すると発表した。一家4人の場合は1万シェケル(30万円)ということになる。

また、テロによる火災で被害を受けた建物については国が全額補償するとが発表した。なお、カフロン経財相とネタニヤフ首相は、被害のほとんどはテロによるとの味方で合意している。

しかし、これが良いことばかりではない。個人で火災保険に入っていた人の場合、国の補償が優先してしまうと、逆に補償金額が下がってしまうのだという。

このタイプのテロで、ここまで大規模な被害はこれまでになかったので、国がはたして、全額補償できるのかなど、今後、予想外の様々な課題が出てきそうである。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4884824,00.html

ところで、イスラエル人は、困った時の助け合いに関しては非常に目をみはるものがあるが、今回も火災で焼け出された人々を、緊急にと自宅に迎えるとの申し出が殺到していた。また、諸団体もチャリティ活動を開始している。

http://www.jpost.com/Israel-News/Israelis-welfare-organizations-rally-to-help-in-wake-of-fires-473732

<ネタニヤフ首相からアッバス議長へ感謝>

火災発生時は、アラブ社会のソーシャルメディアなどで、イスラエルの火災を喜ぶ書き込みがなされていたが、国レベルでは、近隣アラブ諸国も応援の消防隊や消防機を多数派遣した。

イスラエルの消防士2000人とイスラエル軍兵士450人とともに、パレスチナ自治政府、ヨルダン、エジプト、トルコなど、日頃は敵対する国々の消防士たちが、24時間体制でともに消火作業を行った。ネタニヤフ首相は、アッバス議長に感謝を伝えている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4884637,00.html

<放火テロへの報復は?>

テロである場合、イスラエルが、だまってそのままにしておくことはない。これまでに放火の容疑者23人が逮捕され、調査がすすめられている。

右派ユダヤの家党ベネット党首は、焼失した家々は必ず再建し、「西岸地区にさらにユダヤ人の家を建てることがテロへの報復だ。」と語っている。イスラエル我が家党のリーバーマン党首も同様の発言をしている。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/220873
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