不気味なレバノン情勢:サウジアラビアVSイラン 2017.11.15

 2017-11-15
レバノンのハリリ首相が、4日、サウジアラビアで突然、「レバノンはヒズボラとイランに乗っ取られた。自分はヒズボラに暗殺されそうだ。」として、辞任表明してから10日になる。

ヒズボラ(イラン)とレバノン政府は、「サウジアラビアが、ハリリ首相を拉致して、無理やり辞任表明させたのだ。」とサウジアラビアを非難した。レバノンのアウン大統領は、「サウジアラビアはハリリ首相をすぐにも帰国させるべきだ。」と述べた。

一方、サウジアラビアは、ハリリ首相は自分の意思で、辞任宣言したのだと反論。レバノンにいるサウジアラビア市民は、すぐにもレバノンから退去するよう通達した。

するとヒズボラは、「サウジアラビアは、イスラエルにレバノンを攻撃させようとしている。」と言った。無論、イスラエルは、こんなコメントが出ても、完全無視状態だった。

https://www.timesofisrael.com/nasrallah-says-saudi-arabia-imposed-lebanon-pms-resignation/

ハリリ首相本人は、上記のようなやり取りがある中、沈黙を保っていたが、1週間ほどして、「サウジアラビアに拉致されたのではない。辞任表明は自分の意思であった。」とのコメントを出した。

https://www.timesofisrael.com/lebanon-saudi-arabia-must-clarify-why-hariri-hasnt-returned/

アメリカのティラーソン国務長官は、ハリリ首相がサウジアラビアに拉致されたのではなく、自分の意思で辞任宣言をしたと認識しているが、ハリリ首相は、いったん帰国し、きちんと辞任すべきだとも語った。この後の動きはまだ伝えられていない。

<代理戦争のイエメンが悲惨>

イエメンでは、イエメン政府を支援するサウジアラビアと、シーア派反政府勢力フーシ派を支援するイランとが、代理戦争を繰り広げている。

10日ほど前、イランがイエメンからサウジアラビアへ弾道ミサイルを発射し、サウジアラビアの迎撃ミサイルが撃墜するという事件があったが、それ以来、サウジアラビアは、イエメン包囲網を強化している。これにより、国連などの支援物資(食料や薬)が、難民たちに届かなくなってしまった。

イエメンでは、内戦勃発から2年、これらが発生し、すでに2000人が死亡。子供達27000人が深刻な栄養失調だという。サウジアラビアとイランの戦争でツケを払っているにはイエメンの子供達である。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-41932807
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米福音派クリスチャンがエジプト・ヨルダンの首脳と会談 2017.11.15

 2017-11-15
お伝えしているように、中東は、パキスタンなど例外はあるが、おおむねサウジアラビア率いるスンニ派とそれにつく国々、イラン率いるシーア派とそれにつく国々、団体という2派に分かれつつある。

スンニ派チームについているのはアメリカなので、このチームはこれまでになくイスラエルに近づく傾向にある。一方、シーア派チームについているのはロシアである。

この背景の中、10月から11月にかけて、トランプ政権は、アメリカの福音派クリスチャン牧師12人からなる代表団をエジプトとヨルダンへ派遣した。代表団は、トランプ大統領付きの福音派牧師らからなるアドバイザーチームである。

チームを率いるのは、ニューヨークタイムスに執筆した聖書予言の視点での中東世界情勢関連の小説で人気の高いヨエル・ローゼンバーグ氏。このほか、保守派家族調査評議会のトニー・パーキンス氏、スカイライン・チャーチ(サンディエゴ)のジム・ガーロー牧師など。

https://www.washingtonpost.com/news/acts-of-faith/wp/2017/11/03/president-trumps-evangelical-advisors-meet-with-egyptian-leader-al-sissi-in-cairo/?utm_term=.a36b062e9875

FOX newsによると、ビリー・グラハム氏(99歳)も加わっていたもようだが、他のメディアは同氏の名前は出していない。

http://www.foxnews.com/opinion/2017/11/07/billy-graham-has-many-spiritual-descendants-as-turns-99.html

トランプ大統領がこの代表団を派遣した目的は、派遣先のアラブ諸国とより関係を深めるということらしいが、派遣された牧師たち自身も、イスラムが多数派で、まだクリスチャン迫害の声も聞く国の首脳との会談で、最初はとまどったようである。

http://www.christianitytoday.com/news/2017/november/what-trump-evangelical-advisers-took-out-of-egypt-sisi.html

<エジプトにて>

代表団は3日、エジプトにて、エジプトのプロテスタント代表ら40人も交えて、シシ大統領と3時間にわたって会談。クリスチャニティ・トゥデイの記事によると、シシ大統領は、うちとけていた様子だったという。

代表団は、大統領がテロ撲滅に真剣であることなどを確認している。

続いて代表団は、故アンワル・サダト・エジプト大統領の自宅を訪問し、夫人に面会した。サダト大統領は、アラブ諸国では初めてイスラエルを訪問し、和平条約を締結。その後、暗殺された大統領である。

代表団は、エジプトのムフティ(イスラムのトップ)と面会した後、エジプトのプロテスタントの代表など60人とのミーティングを行った。

クリスチャニティ・トゥデイがエジプトの情報として伝えたところによると、エジプトのクリスチャンは1500万人で、このうちプロテスタントは200万人。

エジプトのプロテスタントの総代表であるアンドレア・ザキ氏は、「このミーティングを企画した中心人物(ローゼンバーグ氏)がイスラエルに住んでいると聞いて落ち着かなかった。」と語っている。エジプトでは、ザキ氏を含め、多くが置換神学のようである。

しかし、ローゼンバーグ氏が、「アメリカの福音派の多くが、親イスラエルか親アラブで、どちからを排斥する傾向にあるのは残念だと思う。私たちは、信じるところ(神学)は維持しながらも、双方を愛せるということを忘れている。」と語ったことで、今回のミーティングを決めたという。

http://www.christianitytoday.com/news/2017/november/what-trump-evangelical-advisers-took-out-of-egypt-sisi.html

<ヨルダンにて>

エジプトに続いて8日、代表団はヨルダンでアブダラ国王とその家族に面会した。アブダラ国王は、ローゼンバーグ氏の書籍を読んでいるとのことで、同氏との面会は、これで2回目になる。

代表団は、この後、シリア難民のキャンプの一つを訪問した。ヨルダンは、2011年のシリア内戦勃発以来、難民200万人を受け入れた。今やヨルダン国民の25%はシリア難民だという。

http://www.jordantimes.com/news/local/king-receives-us-evangelical-leaders

<石のひとりごと>

こうしたアラブの指導者が福音派クリスチャン指導者たちに面会する背景には、当然、政治的な計算があると思われる。

世界のクリスチャン人口は22億人(世界人口の31.2%)で、このうち13%にあたる約3億人が福音派とみられる。その最大はアメリカである。(米ピュー研究所2015データ)

アメリカのトランプ大統領は、大統領自身の信仰は不明だが、ペンス副大統領が福音派で、そばに福音派牧師たちからなるアドバイザーチームを置いている。それが、今回派遣された代表団だった。アメリカと仲良くするには、この代表団を丁重に受け入れる必要はあったと思われる。

こうした流れは、イスラエルにもある。10月中旬、イスラエル政府が、世界のクリスチャン・メディアのリーダーたちを集めて、サミットを行った。福音派クリスチャン代表たちを迎えたのはネタニヤフ首相、リブリン大統領をはじめ、閣僚たちだった。こんなことは今までありえなかったことである。

理由はなんであれ、イスラエルが、首相、大統領をあげて福音派クリスチャン指導者を迎え、エジプトとヨルダンの首脳が、アメリカに近づき、福音派牧師たちと、直接会談したことは、特記すべきことだろう。

やはり、アメリカの影響力は、まだまだ予想以上に大きい。ヨエル・ローゼンバーグ氏は、アメリカのトランプ大統領を覚えて祈る必要を強調する。

http://nrb.org/news-room/articles/nrbt/delegation-american-evangelical-leaders-travels-egypt-jordan/

聖書(エゼキエル書38章)には、世の終わりに、”イスラエルが安心しているときに”、ロシアと中東諸国、アフリカ諸国からイスラエルを攻めてくることが描かれている。その攻めてくる国々を地図でみると、エジプトとヨルダンは含まれていない。

エジプトとヨルダンは、今すでに、イスラエルと平和条約を維持している国である。しかし、今回、クリスチャンシオニストである福音派代表団がこの2国の首脳を訪問したこともまた、この終わりの時の一コマにつながるものを思わせる出来事であった。
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レバノンのハリリ首相辞任表明:サウジでイランの危険性を証言 2017.11.7

 2017-11-07
中東情勢が大きく動く可能性が出てきた。4日土曜、レバノンのサード・ハリリ首相(スンニ派)が、サウジアラビアの首都リヤドにて、首相職を辞任すると発表した。理由は、レバノンでシーア派が急速に増強しており、暗殺の危険性を察知したからだと述べている。

サード・ハリリ首相は、辞任表明において、レバノンでのイランとヒズボラの台頭がいかに危険であるかを述べていた。これは、イスラエルが日頃から発している警告と同調するものである。

イランは中東を掌握しようとしているー。ハリリ氏の辞任演説から、イランを警戒するのがイスラエルだけでなく、サウジアラビアなどスンニ派アラブ諸国も同じであるということが明らかになった。

https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5038232,00.html

*最近のレバノン情勢

レバノンは、1975年以来、スンニ派、シーア派、クリスチャンが泥沼状態の内戦を続けた。この間、PLOがレバノンから攻撃してきたことで、イスラエルもレバノン戦争にまきこまれている。これを終結させたのはシリアだった。シリアは1990年に軍をレバノンに送り込み、力で、内戦を終結させた。

この時、反シリア派でマロン派クリスチャンのミシェル・アウン氏はフランスに亡命。以後、レバノンでは、イランと関係の深いシリアが、事実上の支配者となり、一応の平和を維持した。この間に、シーア派の過激派組織ヒズボラが生まれ力をつけるようになっていった。

シリアが事実上の支配を続ける中、レバノンを指導したのが、ラフィーク・ハリリ首相(今のサイード・ハリリ首相の父)である。ハリリ父首相は、サウジアラビア国籍も持つ大富豪であったことから、自らの財産を投資して基金を作り、内戦で破壊されたレバノン復興に勤めた。

しかし、スンニ派であったために、シーア派を支援するシリア軍に反対する立場をとっていたことから、2004年に暗殺された。暗殺はシリア軍によるものとみられた。これを受けて、レバノン市民が激怒。反シリア運動を展開(杉の革命)し、シリア軍を撤退させたのであった。

この時以来、父の意志を継ぎ、政治家になったのが、今のサード・ハリリ氏(47)である。ハリリ氏は、2009年に選挙で首相に就任したが、強くなったヒズボラの政界への進出を受け、政権は崩壊させられてしまった。その後は、ヒズボラ系のミカーティ政権が政権を担った。

2014年、前スレイマン大統領が任期満了となると、レバノンでは、だれを大統領にするかでもめるようになった。この時、サード・ハリリ氏は、フランスへ亡命していたアウン氏を呼び戻して大統領にすることを認め、その代わりに首相の座を求めた。これが実現し、サード・ハリリ氏は、2016年にレバノン首相に返り咲く。

ところがである。このアウン大統領(マロン派クリスチャン・81歳)は、かつてレバノンを支配していたシリア軍とシーア派に反対したからこそ、国外へ亡命させられていたにもかかわらず、今はイラン、シーア派を支持する立場に変わっていたのである。

レバノンでは、アウン大統領により、急速にイランの影、ヒズボラの力が強くなり、サード・ハリリ氏はまたもや暗殺を危惧する立場におかれるようになったといいうわけである。

<中東情勢:スンニ派諸国、シーア派諸国の対立>

現在、中東では、スンニ派諸国とシーア派諸国に分かれて、争う形になりつつある。おおざっぱではあるが、サウジアラビアを代表とするスンニ派諸国にはアメリカがつき、イランを代表とするシーア派諸国にはロシアがつくという図式である。

この二者の直接の対立地点はイエメン。サウジアラビアは、イエメン政権を支援し、イランはそれと戦うシーア派のフーシ派を支援して、激しい戦闘が続く。イエメンでは、コレラも蔓延しており、今も悲惨な内戦状態にある。この戦いは、イエメン人どうしではなく、サウジとイランの戦いである。

4日、イエメンから、サウジアラビアに向けて弾道ミサイルが発射され、サウジアラビアの迎撃ミサイルがこれを打ち落とした。幸い被害はなかったが、フーシ派が、このようなミサイルを保持しているわけはなく、明らかにイランがサウジアラビアを攻撃したものであった。

http://english.alarabiya.net/en/News/gulf/2017/11/04/Saudi-Arabia-intercepts-missile-from-Yemen-northeast-of-Riyadh.html

このように、イランとサウジアラビアの対立が激化する中で、ハリリ首相のイランを非難しながら辞任表明となったため、サウジアラビアが、イランとの対決姿勢を明らかするために計算して行ったことではないかとも言われている。

これを裏付けるかのように、ヒズボラは、「暗殺の計画などない。サウジアラビアがハリリ首相を強制的に辞任させたのだ。」と反論している。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-41878364

*サウジアラビアの権力集中と近代化?

シーア派との対立が深まっていく中、スンニ派のサウジアラビアは、これまでになくアメリカに接近している。トランプ大統領が就任早々にサウジアラビアを訪問し、スンニ派諸国の首脳たちを集めて、一致してシーア派に対抗するよう、たきつけたことは記憶に新しいところである。

この後、サウジアラビアは、アラブ首長国連邦など、スンニ派諸国と組んで、イランにつくカタールへの厳しい経済制裁を開始した。

また、サウジアラビアの副皇太子からの昇格で、次期国王に指名されているモハメッド・ビン・サルマン皇太子(32)は、ライバルとなりうる王子たちを失脚させながら権力の集中をはかりながら、サウジアラビアでは厳禁であった女性の車の運転を認めるなど、近代化、欧米よりの路線に舵を切っている。

また、石油にのみ頼らない国づくりを目指して経済改革を模索し、厳格なイスラム教国サウジアラビアの近代化をすすめているようである。

サルマン皇太子は5日、サウジアラビアではあたりまえになっている汚職を一掃するとして、有名なアルワリード・ビン・タラール王子を含む王族と大富豪ら11人を拘束し、世界を驚かせた。

目的は、欧米との貿易を活性化させるため、国のクリーンアップを図ったということらしいが、当然、権力集中という目的もあると思われる。

ハリリ首相の辞任演説は、この11人拘束の直前であった。さらにその少し前には、アメリカのクシュナー中東関係補佐官が、突然、サウジアラビアを訪問していたことから、これら様々なことの背後で、アメリカがなんらかの糸を引いている可能性も考えられると分析する記事もある。

http://www.jpost.com/Opinion/Skeptical-of-Saudi-Arabia-508219

サウジアラビアなどスンニ派諸国がアメリカに接近し、イスラエルにも接近していることは、イスラエルには有利な展開と言えるが、どこまで信頼できるかはわからず、イスラエルとしては、あらゆる想定を予測しながら、注意深く状況を見守っているというところである。

<ハリリ首相辞任:イスラエルにはどう関係する?>

レバノンからハリリ首相がいなくなれば、今後、レバノン内部で、シーア派のヒズボラとイランの台頭を防御する力がなくなる。アウン大統領がイラン支持派である以上、レバノンは急速にイラン傀儡になっていくと考えられる。当然、イスラエルには非常に危険な状態である。

11月1日、シリアのホムス近郊、レバノンのヒズボラへ搬送されるとみられた武器庫が空爆され、一時シリア軍と応戦状態になったことはお伝えした通りである。

イランからとみられる武器は、レバノンに入る前にシリアで排除しておかなければ、レバノンに入ってからでは、ヒズボラとの対決になってしまう。イスラエル軍とみられるこうした攻撃は頻度をましており、この数週間で、これが3度目である。今後、こうした武器搬入への警戒はますます必要になっていくだろう。

ヒズボラとイスラエルの対戦は、いつかは発生するものとは誰もが考えているが、この流れからすると、次回の戦争は、イスラエル対ヒズボラではなく、イスラエル対レバノン、背後のイランとの戦争という構図になっていくとみられる。北部情勢の緊張は高まったといえる。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/Report-Israel-attacks-Syrian-weapons-depot-Arab-media-claims-512102
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イランが弾道ミサイルの発射実験に成功 2017.9.30

 2017-10-01
国際社会が、北朝鮮の核開発問題の対応に追われる中、先週土曜23日、イランが、射程2000キロに及ぶ中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した。

これは、イスラエルが、警告し続けてきたことである。イスラエルが警告してきたことは以下のとおり。

2015年のイランと国際社会との合意で、イランが核開発を保留にする代わりに、経済制裁を緩和すると、イランには大量の資金が流入するようになった。これにより、イランは、ミサイルなど核兵器以外の通常武器の開発が進むことができるようになる。

20年先に国際社会との合意が期限切れになれば、イランは、一気に核兵器をもつようになり、開発したミサイルの弾頭に装着して、イスラエルだけでなく世界中を脅威に陥れるようになる。今回のイランのミサイル発射実験は、いわば、このシナリオを証明したようなものである。

イスラエルは、早いうちに、2015年の合意を破棄して、経済制裁を再開し、イランに資金が流れないようにする必要があると訴えている。国連総会で、イスラエルのネタニヤフ首相は、改めて危機感を表明し、国際社会が動かない場合、イスラエルは、いかなる手段でも国を守らなければならないとの決意を語っている。

トランプ大統領は、イスラエルと同様の懸念を表明し、9月の国連総会において、2015年のイランと国際社会との合意をこきおろし、アメリカはこの合意から身を引くとの可能性も示唆した。もしこれが実現すれば、アメリカは、再びイランへの経済制裁を再開することになる。

これに対し、イランは、もしアメリカが合意から脱した場合、イランもこの合意は反故にする、つまりは核兵器開発を行うとも反論していた。今回のミサイル実験は、アメリカの脅しには屈しないとする姿勢を示したものとも考えられる。

イランのミサイル実験を受けて、トランプ大統領は、「イランは、イスラエルに届くミサイルのテストを行った。イランは北朝鮮とも協力している。(2015年の)合意はあまり役立ってない。」とツイートした。

https://uk.reuters.com/article/uk-iran-military-missiles/iran-tests-new-missile-after-u-s-criticises-arms-programme-idUKKCN1BY079

<イスラエルの反応>

イランの弾道ミサイル発射実験を受けて、イスラエルのリーバーマン防衛相は、「アメリカに対する挑発であり、アメリカと世界の脅威だ。」と語った。また、「もしイランが核兵器を持つようになれば、ミサイルの弾頭に核兵器を装填することもできる。イスラエルはこれを受け入れるわけにはいかない。」と語った。

北朝鮮問題、イラン問題と危機的なやりとりが続く。実際にいつかはこれが戦争になるのかもしれないが、それまでは、イスラエルもなんとか平和な市民生活を楽しむのみである。
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カタール情勢とイスラエル 2017.6.29

 2017-06-29
カタールが、サウジアラビアなど湾岸諸国から、イランと過激派グループを支援しているとして村八分になっていることはお伝えした通り。23日、サウジアラビア、UAE、バハレーン、エジプトの4カ国は、カタールに対し、全面的な断交を回避するための条件として、13か条を提示した。

その13か条には、アルジャジーラ放送局の閉鎖、イランとの外交関係の削減、トルコ軍基地の閉鎖、ムスリム同胞団との関係遮断などが含まれている。

これを受諾するかどうかの期限は7月3日となっているが、カタールはこれを拒否するみこみとなっている。

サウジアラビアとの断交で食料調達にも危機的となったカタールには、地理的に向かいのイランが食料を搬入し、トルコもカタール側に立って、食料を搬入するほか、以前からの約束で、カタールに駐屯するトルコ軍を増強しているもようである。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40262713

もしカタールが、13か条を拒否した場合、断交がさらに徹底することになり、GCC(湾岸協力会議)からの追放もありうるとサウジアラビアの外相は語っている。アメリカのティラーソン国務長官が、仲介を試みているが、4カ国のカタールへの態度は固そうである。

今後、カタールが、イランとの結びつきを強化すると思われるが、サウジアラビア外相は、「イランとカタールの結びつきは今に始まったことではない。もし両者がさらに関係を深めるとしたら、だれが敵味方かがはっきりするだけだ。」と語っている。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40428947

現在、仲介にあたっているアメリカだが、先月サウジアラビアに武器を12兆円分売却したのち、カタールにも6月戦闘機F15を120億ドル(1兆5000億円程度)を売却することが決まった。

敵対するサウジにもカタールにも武器を売るとトランプ政権。ウラでどんな話になっているのかは全く不明だが、将来もし戦争になった場合にはどちらもがアメリカの武器を使うことになるわけである。

<サウジアラビアに対イラン強硬派の新皇太子誕生>

サウジアラビアのサルマン国王(81)は、王位継承1位のモハンマド・ビン・ナエフ皇太子を解任し、継承2位であった息子のモハンマド・ビン・サルマン氏(31)を交代させた。次のサウジアラビア王は、モハンマド・ビン・サルマン氏ということになる。

モハンマド・ビン・サルマン氏はこれまでからもサウジアラビアの内外の政策を取り仕切ってきたが、今回の昇格で、その権力がさらに集中することになるという。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H6P_R20C17A6EA2000/

モハンマド・サルマン氏は、これまでサウジアラビアの防衛相を務め、イエメンでの戦争を導いてきた人物である。アメリカとの関係が深く、イエメンでの戦争において、イランに強硬的であることで知られる。

しかし、ワシントンポストは、この若いモハンマド・サルマン氏の力量に影もあると評する。

イエメンでの戦争は長引いており、終わる気配がない。このため、イエメン市民は深刻な人道危機に陥っている。最近では、イエメンでコレラが流行し、すでに20万人が罹患して死者も多数出ている。サウジアラビアの経済もまだ赤字が続き、改善の見通しはたっていない。

https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/theres-reason-to-doubt-saudi-arabias-charming-new-crown-prince/2017/06/25/f17ff988-582f-11e7-ba90-f5875b7d1876_story.html?utm_term=.5fce93ffc456

<イスラエルにはチャンス!?>

サウジアラビアがカタールに圧力をかけて、ガザへの支援をやめさせたことに加えて、親米対イラン姿勢を示していることは、イスラエルにとってはチャンスと考えられている。

イスラエルを総合的、客観的に評価し、今後に生かそうとする毎年恒例のヘルツェリア・カンファレンスで、イスラエル軍諜報機関のヘルツィ・ハレビー大佐は、「今、サウジアラビアなど穏健派スンニ派諸国と、共通の敵、共通の目標がある。今は関係回復のチャンスの時であると語った。

https://www.youtube.com/watch?v=cGffl4hx3gw

リーバーマン防衛相は、パレスチナ人たちは、防衛面でも経済面でもまったく自立できていないことを指摘。仮にイスラエルとパレスチナで国を分割する和平交渉が成立したとしても、平和になるどころか、問題は増えると警告した。

一つには、仮に将来、パレスチナという国が成立した場合、シリアやイラクで悲惨な状況の中、教育も受けられなかったような人々が70万人が、イスラエルのすぐ隣に入ってくることになる。パレスチナが防衛も経済も自立できていないため、難民は結局イスラエルへ入ろうとするだろう。これは巨大な問題だと語った。

そういうわけで、イスラエルはパレスチナとの2国家交渉をする前にまず、サウジなど穏健派スンニ派諸国と、正式な国交を回復し、地域ぐるみで、パレスチナへの適切な支援と圧力の中で交渉することが唯一の解決への道だと語った。

さらに、リーバーマン防衛相は、サウジアラビアなど穏健派と国交を回復し、経済関係も成立した場合、両国にとっても有益だと語った。具体的に、イスラエルには450億ドルに上るとの研究結果があると語った。

https://www.youtube.com/watch?v=GA8zpP-dqwE 
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激動の中東:まとめ 2017.6.11

 2017-06-11
中東が非常にややこしいことになっている。この真っ只中で、イスラエル市民がおおむね平和にやっているというのも不思議なほどである。中東情勢について、また、それとイスラエルの関連については以下の通り。

<アメリカとイランとの対立:スンニ派VSシーア派鮮明に>

先週、サウジアラビア、UAE(アラブ首長国連邦)、バハレーン、エジプトの中東4国が、カタールとの国交断絶を宣言。イエメン、リビア、モルディブがこれに続き、ヨルダンまで、国交のレベルを下げるに至ったことは前回お伝えした通り。

サウジアラビアなどが、国交断交によりカタールに要求しているのは、ムスリム同胞団をはじめとする過激派への支援とイランとの協力関係を断つことである。

アメリカのトランプ大統領はこの動きを賞賛し、「中東諸国が過激派撃滅への動きだした。」として、先月の自らの訪問の影響であると自負するコメントも出した。

http://www.reuters.com/article/us-gulf-qatar-idUSKBN18X0KF

サウジアラビアやエジプトなどはこのトランプ大統領のコメントを歓迎している。これで、アメリカは、スンニ派諸国の側についたことが明らかになった。

一方、シーア派のイランは、これに反発し、「サウジアラビアこそテロ組織を支援している国だ。アメリカこそテロ支援国家だ。」と訴えた。

この後になって、ティラーソン国務長官が、「湾岸諸国は、(カタールも含め)一致に向けて話し合うことを望む。」と、カタール断交に反対するかのようなコメントを出したが、先にトランプ大統領が、すでにカタールとの断交を賞賛していたこともあり、中東諸国はこのよびかけには反応しなかった。

http://edition.cnn.com/2017/06/05/middleeast/qatar-us-largest-base-in-mideast/index.html

1)カタールはどうなる?

カタールは小さい国だが、世界への影響力は大きい。液状ガスの輸出で世界で最も裕福な国の一つ。液状ガスの最大輸入国は日本である。今回のことで、カタールの株は下がったが、幸い、今のところ、市場に大きな影響はでていない。

しかし、カタール自体への影響は大きい。カタールは食料の90%を輸入に頼る国で、そのうち30%は、今回断交されたサウジアラビアに頼ってる。サウジアラビアとの国交断交により、交通路が遮断され、さらにはサウジアラビアの上空を空路として使えなくなった今、カタールは、人道的危機に陥る可能性もでてきた。

また、カタールには、エジプト人18万人、フィリピン人20万人ほか、パレスチナ人も多数出稼ぎに来ている。フィリピンは、カタールへの労働者の派遣を停止した。

2022年には、W杯も開催予定であるが、どうなるかは不明。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40173757

<アメリカの矛盾?>

トランプ大統領はカタール村八分を賞賛しているが、カタールには、イラク・シリアのISIS空爆に向かう最大の空軍基地がある。カタールに駐屯するアメリカ軍は11000人規模である。これについて、世界はトランプ大統領がまたわけのわからないことをしていると批判した。

しかし、ティラーソン米国務長官は、これがISIS攻撃に影響することはないと構えおり、あわてた様子はない。実際、それに関することの問題は今の所伝えられていない。

http://edition.cnn.com/2017/06/05/middleeast/qatar-us-largest-base-in-mideast/index.html

*そもそもなぜカタールは村八分?

カタールは以前より、湾岸諸国で昔から混乱をもたらしてきたムスリム同胞団を支援しているとされ、その傘下にあるハマスなど過激派の事務所を首都ドーハにも受け入れていた。この点においては、同じくテロ組織支援を疑われているイラン(シーア派)と、カタールは協力関係にあると指摘されていた。

さらにカタールは、アラブ系メディアのアル・ジャジーラを創設し、カタールの意向を反映する形でニュースを配信し、中東の混乱を拡大させていると言われていた。

そういうわけで、サウジアラビアとUAE、バハレーンなどの湾岸諸国は、すでに数年前からカタール反発を感じており、数年前から軽い制裁を行い、カタールに派遣していた大使も召還していた。

しかし、先月末、カタール国営放送のアルジャジーラが、イランを賞賛するニュースを発表したことをきっかけに、これまでの制裁では効果がなかったとして、今回、一気に制裁レベルをあげ、湾岸諸国から村八分に処したというわけである。

アルジャジーラの報道について、カタールは、サウジアラビアにハッキングされたと反論している。

この他、湾岸諸国を怒らせることがいくつか挙げられている。ファイネンシャル・タイムスによると、カタールの王家の一員が誘拐され、10億ドルもの身代金をイラクの過激派に支払った。過激派支援につながったとみられた。

アメリカのトランプ大統領が多額の武器売却を湾岸諸国全体に申し入れていた時、カタールがぎりぎりになって受注をキャンセルした。このため、サウジアラビアが一気に多額な金額を支払わなければならなくなった、(これについての真否は未確認)など、嫌われる要素はいくつもあったようである。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40173757

2)カタール外交努力:米ロ双方を訪問

カタールは今の所、サウジアラビアなどの要求に応じる気配はない。9日、カタールのアル・タニ外相は、ワシントンを訪問。ティラーソン米国務長官に面会し、「支援している言われるハマスについては、テロリストではなく、民族運動であるとの認識だ。」と語った。

この後、ティラーソン国務長官は、人道危機を招きかねないので、サウジアラビア等は、カタール包囲(交通の遮断)を解かなければならないとの公式発表を行った。無論、この要請が聞かれた様子はない。

https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2017/05/270732.htm

続いて10日、アル・タニ外相は、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談した。ロシアのラブロフ外相は、湾岸諸国は話し合ってこの問題を和解するべきだと語り、ロシアはそのために必要な支援はすると語った。

http://edition.cnn.com/2017/06/10/middleeast/qatar-crisis/index.html

この他、クウェートや、ドイツが、仲介を試みていると伝えられていたが、今の所、進展は伝えられていない。

3)イスラエルへの影響:ハマスに要注意

アメリカが、スンニ派諸国を支援して、イランとの対立姿勢を明確にし、最終的には、昨年オバマ前大統領がイランとかわした核兵器に関する合意を破棄しようとしていることは、イスラエルの立場と同調するものである。

さらに、サウジアラビアがアメリカと協力関係になれば、イスラエルはいざという時に、サウジアラビアから戦闘機を飛ばしてイランの核施設を攻撃することも、もしかしたら可能になるかもしれない。

また今回、サウジアラビアは、カタールにムスリム同胞団への支援停止を求めたが、その際、”ハマス”のようなとハマスを名指しで指摘した。おそらくトランプ大統領の要請であったと思われるが、これはイスラエルに協力するかのような流れである。

これについては、カタールは、すでに国内のハマスメンバーを国外に追放している。

しかし、ハマスへの締め付けが厳しくなりすぎると、ハマスがイスラエルへの攻撃をしかけてくる可能性も出てくる。それが中東諸国の支持を得る最終手段だからである。

カタールがハマスを支援できなくなると、代わりにイランをガザ地区へ呼び込むことになる。実際、ハマスは、2人の主要指導者をエジプトとイランへ派遣している。

なお、エジプトへ行っているのは、新政治部門代表アヒヤ・シンワル。イランへは、イシュマエル・ハニエが向かっている。

http://www.timesofisrael.com/amid-pressure-for-qatar-to-cut-ties-hamas-delegation-to-visit-iran/

イスラエルは、昨今、ナイフでテロをしかけてくるパレスチナ人への対処で、厳しい処罰ではなく、パレスチナ支援というアメを使って、第三インティファーダに発展するところをうまく阻止したと言われている。これは、パレスチナ自治政府のハムダラ首相も認めた点である。

今度、ハマスに対してどういう対処をとるのか、アメとムチをどう使っていくのか、今まで以上に知恵が必要になっている。

*UNRWAが、学校地下にハマスの地下トンネルを発見

UNRWA(国連パレスチナ難民救済機構)が、1日、UNRWAがガザ地区で運営する男子小学校の地下からハマスの地下トンネル2本を発見したと伝えた。

ハマスのトンネルが、学校の下にあるのは今に始まったことではない。しかし、通常ハマスをかくまうといわれているUNRWAが、自らハマスのトンネルを摘発するのはめずらしい。

http://www.jpost.com/Arab-Israeli-Conflict/UNRWA-discovers-Hamas-tunnel-under-Gaza-schools-496394

これを受けて、イスラエルのダノン国連代表は、安保理に「テロ組織ハマス、ガザの市民を巻き込んでいるということを調査すべきである。」と訴えた。

http://www.timesofisrael.com/israel-protests-hamas-tunnel-under-gaza-un-schools/

*ニッキー・ヘイリー米国連代表:ハマスのトンネルを視察

ニッキー・ヘイリー米国連代表は先週、ジュネーブでのUNHCR(人権保護委員会)での会議に出席し、この委員会でのイスラエルにのみ非難決議が極端に多いことを指摘。その後イスラエルを訪問した。

ヘイリー代表は、ネタニヤフ首相、リブリン大統領を公式訪問したほか、嘆きの壁、ヤドバシェムでは涙するところもみられた。またイスラエル南部のキブツ周辺で発見されたハマスのイスラエル侵入用の地下トンネルを視察。ガザ周辺住民にも会った。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4973377,00.html 

<追い詰められるISISとその反撃:モスル(イラク)、ラッカ(シリア)>

イラクとシリアでISIS掃討作戦が続けられ、いよいよその本拠地とされるモスル(イラク)、ラッカ(シリア)が陥落に近づき始めている。これにより、ISISの攻撃はヨーロッパや国外に広がりをみせている。

1)ラッカ(シリア)

アメリカが支持するシリア反政府勢力のSDF(シリア民主主義軍ーシリア人とクルド人勢力)が、ISISの首都と目されるラッカへの攻撃を開始した。ラッカには4000人のISIS戦闘員がいるとみられる。市民は20万人で、激しい戦闘で多数の犠牲者が出ると懸念されいる。

 http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40234251

2)モスル(イラク)

イラクでISISに支配されていた最大の町モスルへ、アメリカの支援を受けたイラク軍と有志軍が進軍を開始してから8ヶ月。いまやモスルは孤立し、イラク軍も町の制覇へと近づいている。

今も1000人はいるとみられるISIS戦闘員は、住民を盾として使い、逃げようとする人々を銃殺するなど悲惨なことが続いている。

BBC6月8日の報道では、シファ地域から逃げようとしたイラク市民が少なくとも231人は殺害された。

その前の5月31日には50−80人、5月26日には27人、また同じシファ地域のペプシ工場付近では163人が殺害されたもようである。

3)ISISの反撃

ISISは海外にいるメンバーにテロを呼びかけている。イギリスではマンチェスターで22人が死亡、その後ロンドンでのテロでは8人が死亡した。

①テヘラン:政府議会堂とホメイニ霊廟でテロ:17人死亡

イランは、イラク・シリアに革命軍を派遣して、ISISはじめ反政府勢力と戦っている。これを受けてISISがなんとイランの首都テヘランのしかも政府議会堂とホメイニ霊廟でテロを実行した。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4973984,00.html

これにより17人が死亡。まもなくISISが犯行声明を出した。イランのザリフ外相は、このテロの背後にサウジアラビアとアメリカがいると非難したが、イランのハメネイ・イスラム最高指導者は、これを受け流す姿勢を示した。その後、イランからの目立った動きは伝えられていない。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40198578

この動きについて、イランの中東を制覇しようとしていたもくろみが崩れ始めているのではないかとの分析もある。

イランは、今、予想に反してシリア内戦が継続していることで兵士を予想以上に失っている。さらにはロシアがシリアにシリアに居座るみこみで、ISIS打倒の後、イランが、この地域で、どの程度、影響力を維持できるかは不明。

また、アメリカのトランプ大統領が強力にサウジアラビアを支援し、中東に乗り込んできたことから、中東での主導権をイランが握る可能性はますます薄らいでいるとの見方もある。

②フィリピン:マラウィを奪回へ

ISISはアジアにもいる。フィリピン軍は、ISIS関連組織に支配されていた南部の町マラウィを奪回するべく、激しい戦闘を続けている。町の解放は今週月曜を目標としている。BBCによると、これまでに少なくとも戦闘員138人、市民20人が死亡した。

フィリピンとアメリカの関係はオバマ大統領の時は、冷え切っていたが、トランプ大統領になってからは、関係が回復に向かっているもようで、このマラウィでの ISISとの戦いには、アメリカの特殊部隊が支援しているという。

http://www.bbc.com/news/world-asia-40231605

トランプ大統領になってから、確かに世界の流れは変わってきているようである。しかし、それが世界を安定に向かわせるものなのか、逆に大戦争に向かわせるものなのか、まだそのどちらにもなりうる気配である。

しかし、各メディアが共通して言っていることは、「かつてアメリカが中東で権力を持っていた時代とよく似た形になりつつある」ということである。

いずれにしても、ISISが全世界でテロを扇動しているので、どこでテロが発生するかわからない。今、テロをどこかで計画しているものたちの目が開かれるようにとりなしを。
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