トランプ大統領の中東和平政策 2017.5.8

 2017-05-08
トランプ大統領が、イスラエルとパレスチナの中東和平問題解決に乗り出している。まずは、アメリカが仲介または、きっかけ作り役となり、2014年に頓挫して以来になる両者の対話を再開したい考えである。

トランプ大統領は、イスラエル、パレスチナ双方が納得する案であれば、2国家案(国を2つに分ける)でも1国家案でもどちらでもよいと発言しており、2国家案に固執したこれまでの大統領の考えとは異なった立場を明らかにしている。

しかし、実際にトランプ大統領がどのような将来像をもって和平を目指すのか、具体的なことはまだ明らかではない。

なお、1月20日の大統領就任の時点では、義理の息子で、現在、大統領上級顧問のジェレッド・クシュナー氏(ユダヤ人・36歳)が、中東政策の担当となっている。

http://www.jpost.com/American-Politics/Jared-Kushner-will-broker-Middle-East-peace-at-the-White-House-says-Trump-478554

<トランプ大統領:アッバス議長会談>

3日、トランプ大統領は、ホワイトハウスにて、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。

アッバス議長は、昔からの変わらぬ方針、①エルサレムをパレスチナの首都とし、②1967年の軍事ラインを国境線にしてパレスチナ国家を設立する(神殿の丘を含む東エルサレムがパレスチナになる)という主張をトランプ大統領に伝えた。

結局のところ、この2点は、まさにイスラエルが受け入れられない究極の2点である。要するに狭い路地で対面した車2台が、どちらもが後ろにも引けず、かといってゆずり合う隙間もなく、ただにらみあったままになっているという状況なのである。

この会談において、トランプ大統領は、アッバス議長に、イスラエルへの敵意を緩和するため、イスラエルの刑務所にいるテロリストの家族への経済支援を停止することや、イスラエルへの憎しみを増長するような発信をやめるように要請したと伝えられている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4957090,00.html

この会談について、アラブ系メディアのアル・ジャジーラは、具体性のまったくない、ただ「無駄」としかいいようのない訪問と、かなり手厳しく伝えた。

http://www.aljazeera.com/indepth/features/2017/05/trump-abbas-meeting-exercise-futility-170505124344776.html

<トランプ大統領のエルサレム訪問予定>

アッバス議長との会談の後の5日、トランプ大統領は、正式にエルサレムを今月22日、23日と一泊2日で訪問するという予定を発表した。

エルサレムに滞在中には、ネタニヤフ首相に会う他、ベツレヘムでアッバス議長にも会う方向で、調整が進められている。

エルサレムでの宿泊はキング・デービット・ホテル。同伴者やセキュリティ関係者、マスコミも世界中から来る。トランプ大統領がホテルから移動するたびに、道路が封鎖され、エルサレムは相当な混乱となる。

この翌日が、エルサレム統一50周年記念日で、様々なイベントの他、若い右派シオニストたちが市内から旧市街までをパレードする日になっている。治安部隊にとっては、悪夢のような3日間になりそうである。

イスラエル政府は、ホワイトハウスに対し、訪問を6月に延期するよう要請したが、トランプ大統領が、これを拒否したと伝えられている。その背景には、時期的な重要性が考えられる。

トランプ大統領は、アメリカ国家祈りの日*であった5日に、「自由は政府が与えるものではなく、神が与えるものだ。信教の自由を保障する。」と語る中で、エルサレム訪問を公式に発表した。

日程は、5月19日にアメリカを出て、イスラムのメッカがあるサウジアラビア(20−21日)、次にエルサレムがあるイスラエル(22−23日)、続いてキリスト教のバチカンがあるローマ(24日)を訪問するという、3宗教を等しく回る予定である。

またこの直後の25日には、ブリュッセルでNATO首脳会議にあわせて、EUのトゥスク大統領と、ユンケル欧州委員長 に会うことになっている。その翌日26日からは、イタリア、シシリー島でのG7に出席する。

なかなか忙しそうだが、これでトランプ政権の外交方針がだいたい見えてくるのではないかと思われる。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050500735&g=int

<そもそも・・ヨルダン・オプション>

イスラエルとパレスチナの問題が、どこにも解決がないかのような事態になっているが、そもそも、パレスチナ人の国はすでにあるではないか、というのが、昔からある、”ヨルダン・オプション”である。

オスマントルコが崩壊したのちのイギリス委任統治の時代、1917年から1922年(トランスヨルダン設立)までは、今のイスラエルだけでなく、ヨルダンを含めた地域全体が「パレスチナ地方」と呼ばれていた。

それを1922年に分割してイスラエルとヨルダンにしたのだが、ヨルダンの国民は今も70%以上がパレスチナ人であり、今の王妃ラーニアもクエート生まれではあるが、パレスチナ人である。

いわば、この最初の2国家分割案の時に、イスラエルはユダヤ人の国、ヨルダンがパレスチナ人の国、ということで落着してもよかったわけである。

ところが、1960年代にアラファト議長率いるPLOが登場する。1993年のオスロ合意の時には、このアラファト議長率いるPLOが、正式にパレスチナ人の代表となり、第二のパレスチナ人の国ともいえる国を立ち上げることになった。

その新しいパレスチナになる予定の国も2007年に、西岸地区のファタハと、ガザ地区のハマスが分裂した。今では、ガザという第三のパレスチナ人の国ともいえるものができはじめた。問題は徐々に複雑化をたどっているというのが現状である。

今になって、そもそもの話を出してももう、まったく意味はないのだが、今になってこの理論を再度持ち出した記者は、「パレスチナ人の国を論じるなら、イスラエルだけが、そのために領土を差し出すのではなく、ヨルダンにもその一端をになう責任があるのではないか。」と訴えている。

理論的にはまったくその通りといえるかもしれない。しかし、そうはならないというのは、イスラエルにはエルサレムがあるからである。

結局のところ、パレスチナ問題の究極の到達目標地点は、「エルサレムからユダヤ人を追放する」という一点につきるというイスラエルの指摘は、残念ながら正しいといえるだろう。

さてトランプ大統領、これにどう介入するのだろうか。。。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4957389,00.html

*アメリカの国家祈りの日

アメリカでは、1775年に初代の議会が、国家をあげて神の前にへりくだりって悔い改め、祈る日を設けた。1863年には、リンカーンが、国のために断食の祈りを呼びかけている。

1952年、トルーマン大統領が、毎年恒例の国家行事とし、1988年、レーガン大統領が、5月第一木曜を、国家祈りの日に定めた。

http://www.nationaldayofprayer.org

しかし、アメリカでは、年々リベラル化がすすみ、同性愛者の結婚式を拒否する教会は、法廷に訴えられ、宗教法人としての税金控除の特権を剥奪されるなどして、破産する教会や、神学校が相次いでいる。

今年の国家祈りの日、トランプ大統領は、教会の発言力を強化する、牧師のメッセージも監視されることはないと語り、いわゆる”ジョンソン・アメンドメント”(政教分離のため、政治に口出しする教会は税金控除を剥奪されるなどの法案)を破棄するとの方針を語った。

一見、よいことのようにもみえるが、アメリカの有力な福音派メディア、クリスチャニティ・トゥデイは、ジョンソン・アメンドメントの廃止だけでは、政治的な発言に関することだけであり、ほとんど意味がないとして、落胆の反応をしている。

http://www.christianitytoday.com/ct/2017/may-web-only/trump-religious-liberty-order-johnson-amendment-ndop-prayer.html
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パレスチナ組織関係のニュース 2017.5.8

 2017-05-08
1)ハマスの新リーダー誕生

ガザ地区のハマスは、新しいハマス憲章を発表したと前回お伝えしたが、続いて、ハマスをまとめあげる新しいリーダーを選出したと発表した。

これまで政治部門リーダーとして、主にガザの外で外交活動を行ってきたカリッド・マシャアルが退任するのを受けて、長くガザ地区内部で軍事部リーダーであったイシュマエル・ハニエ(54)が、マシャアルの責任を引き継ぐことになったという。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4958193,00.html

ガザ地区では、2月、ガザ地区のリーダーとして、ヤッヒャ・シンワルを選出している。シンワルは、ギラッド・シャリート兵士との交換でハマスに返された約1000人のテロリストの中でも最もシニアの人物で、過激度も高いとみられる。

ハニエは、そのシンワルの上に立ち、ハマス全体のリーダーということになる。両指導者がともにガザ地区にいることから、今後軍事的な決断がしやすくなる可能性があるとの分析がある。

ややこしいが、ハマスにはもう3人指導者がいる。

イスラエル刑務所服役ハマスメンバーのリーダーは、終身刑を36回も受けているモハンマド・アルマン(42)と、西岸地区ハマスのリーダー、ガザ外海外ハマスのリーダーで、後者2人のIDは伏せられている。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4958354,00.html

2)断食中のバルグーティ(ファタハ):密かにクッキーを食す!?

イスラエルの刑務所でパレスチナ囚人たちが断食によるストライキを行っているが、これまでにすでに多くが脱落している。

さらに、7日、イスラエルが、今回のハンストを指導しているマルワン・バルグーティが、密かにクッキーやスナックを食べているところとする映像を、世界にむけて公開した。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/229255

国内治安担当のギラッド・エルダン氏は、「パレスチナ囚人たちは、イスラエルの刑務所は非人道的だと訴えているが、その訴えはまったくの嘘である。イスラエルの刑務所は国際的な基準に合致している。

バルグーティは、このハンストで、パレスチナ囚人の待遇改善を目指しているのではなく、自分の政治的な立場を高め、アッバス議長の座をねらっているだけだ。」と訴えた。

これに対し、バルグーティの妻は、このビデオは、イスラエルのでっちあげたと訴えている。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/229267
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ロシア、イラン、トルコが合意:シリアに4安全地帯設置へ 2017.5.8

 2017-05-08
4日、ロシア、イラン、トルコの首脳が、カザフスタンのアスタナに集まり、シリア内戦解決に向けて、4つの安全地帯を設ける方向で合意に署名し、6日、6ヶ月の予定で開始した(実際に開始したかどうかは未確認)。

安全地帯は、イドリブ県やアレッポ周辺などの激戦地域の近くで、4つとも反政府勢力エリアに指定されているが、3国は6月4日までに、正式な境界線を策定することになっている。

安全地帯とは、上空をいかなる戦闘機も飛行せず、原則として戦闘が行われない地域のことで、難民となった市民たちが避難できる場所のことである。

しかし、これまでの停戦協定と同様、ISISやアルカイダなどの過激派に対する攻撃は続行される上、保証国となるのが、すでにシリアで残虐な行為を行っているイランであるため、どこまで実効力があるのかは疑問視されている。

反政府勢力は、これに同意しないと言っている。

http://www.bbc.com/news/world-middle-east-39830307

<ロシア、イラン、トルコ>

この案はロシアが、シリア政府側代表として提言し、反政府勢力側代表としてトルコが合意。それをイランが、保障するという形となっている。

アメリカはここに加わっていないが、安全地帯の設立は、トランプ大統領も提案していたことでもあり、この会議に先立つ2日、ロシアのプーチン大統領はトランプ大統領が電話会談を行っている。

ロシア、イラン、トルコ、といえば、エゼキエル38章を思い出させる3国。今後のこの3国の動きが注目される。

<トランプ大統領の執念!?:アフガニスタンのISIS主謀者死亡か>

トランプ大統領がISISの撃滅に置く優先度は高い。先月モアブという最大爆弾をアフガニスタンで使用し、ISIS戦闘員少なくとも36人が死亡している。

アフガニスタン国内では、アメリカ軍の動きが活発になっていると伝えられていたが、8日、アフガニスタンISISのトップと目されるアブドゥル・ハシブが死亡したと伝えられた。

http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/229269

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カルメル・アッセンブリーのデービッド・デービス師昇天 2017.5.8

 2017-05-08
7日付けカルメル・アッセンブリー(ハイファ)のニュースレターによると、この教会の開拓者で主任牧師であったデービッド・デイビス師が、長い闘病生活の後、天に召されたという。葬儀は9日16:00の予定とのこと。

デービッド師は、ニューヨークの故デービッド・ウィルカーソン師とも親交が深く、1991年、カルメル山でカルメル・アッセンブリーを立ち上げた。

薬物中毒者のための家、House of victory を立ち上げて、多くの薬物中毒者を救いに導いた他、教会では、ユダヤ人と異邦人、ロシア人ビリーバーや、アラブ人ビリーバーも共に、現地で霊的な家族となっていた。

また、デービス師夫妻は世界中にもメッセージを届けて、多くの人々の祝福になっていた。

これまでデービッド師がもたらしてくださった祝福に感謝するとともに、ともに歩んでこられた妻のカレンさんや、スタッフの先生方、教会の兄弟姉妹を主がささえ、9日の葬儀の上に大きな祝福をおいてくださるように祈る。

カルメル・アッセンブリーHP http://carmelcongregation.org.il
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UNESCO:反イスラエル決議採択の内訳 2017.5.3

 2017-05-03
先にお伝えしたように、2日、イスラエルの独立記念日に合わせて、ユネスコは、アラブ7カ国が要請した、エルサレム市に対するイスラエルの主権を否定する決議案の採択を行った。

決議案は、エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教にとって重要であるとし、「エルサレムに関して”占領者”イスラエルが定めた、立法、運営に関する基本法は、聖なる都エルサレムの性質をゆがめるものであり、ただちに無効にされるべきである。」と述べられていた。

"all legislative and administrative measures and actions taken by Israel, the occupying Power, which have altered or purport to alter the character and status of the Holy City of Jerusalem, and in particular the “basic law” on Jerusalem, are null and void and must be rescinded forthwith.”

結果は予想通り採択されたが、賛成国は22カ国にとどまり、ヨーロッパ諸国の多くは反対票を投じて、イスラエルの側に立った形となった。

<賛成22カ国>

アルジェリア、エジプト、レバノン、モロッコ、オマーン、カタール、スーダン(決議案提出7カ国)とイラン、マレーシア、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、バングラディッシュ、パキスタン、ベトナム、スウェーデン、ロシア、中国、ブラジル、ニカラグア、チャド

<棄権23カ国>

日本、韓国、フランス、ハイチ、ドミニカ共和国、メキシコ、スペイン、聖キッツとネビス、ケニア、トリニダード、トバゴ、アルバニア、カメルーン、エストニア、アイボリーコースト、スロバニア、ガーナ、モザンビーク、ウガンダ、アルゼンチン、エル・サルバドール。スリランカ、ネパール

<反対10カ国>

アメリカ、ウクライナ、イタリア、ドイツ、イギリス、オランダ、ギリシャ、パラグアイ、リトアニア、トーゴ

ネタニヤフ首相は、2日、聖書クイズ大会においてコメントし、「イスラエルはユネスコを否定する。ユダヤ人の歴史を通じてエルサレムは常に中心的存在であった。今年イスラエルはエルサレム統一50周年を祝う。また、シオニズム(ユダヤ人がシオン(エルサレム)に戻るための運動)120周年を祝う。」と述べた。

またネタニヤフ首相は、ユネスコにおける反イスラエル決議に賛成する国の数が回を重ねるごとに減っていると指摘した。1年間にユネスコでの反イスラエル決議に賛成した国々は32カ国、半年前は26カ国、今回は22カ国である。

今回、ドイツは、決議案の内容表現を緩和することをアラブ諸国に合意させ、代わりにヨーロッパ諸国に賛成または棄権するよう説いて回ったと伝えられていた。

ところが、蓋をあけてみれば、そのドイツ自身が反対票を投じていた。フランス以外のヨーロッパ諸国も多くが反対票を投じていた。

http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4956465,00.html
http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/228995
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